ServisFirstの2026年第3四半期の利益は33.2%増加し、純利益は8,730万ドルに達した。融資の伸びと純金利収入の増加が収益を支えた。アラバマ州バーミンガムに本拠を置く銀行持株会社は、9月30日に終了した四半期の業績を10月19日に発表した。希薄化後1株当たり利益は、前年同期の0.60ドルから0.80ドルに増加した。
主なポイント
- 純金利収入は1億5,980万ドルに増加した。純金利マージンは前年同期を上回ったが、前四半期比では横ばいだった。
- 融資は前年同期比10.7%増加した一方、四半期末預金は6月末比3.2%減少した。
- 貸倒引当金繰入額は増加した。また、新たに承認された自社株買いでは、2027年12月までの株式取得が認められている。
目次
融資とマージンの拡大がServisFirstの利益を押し上げる
同社の2026年第3四半期決算発表によると、純金利収入は前年同期の1億3,340万ドル、第2四半期の1億5,560万ドルから増加した。純金利マージンは3.63%で、2025年第3四半期の3.09%を上回った。
報告ベースでは、純金利マージンは前四半期から横ばいだった。ただし、第2四半期の数値を押し上げた融資利息の回収分を除くと、同社によればマージンは5ベーシスポイント改善した。
資金調達コストの低下も前年同期比の改善に寄与した。平均利息付き預金金利は3.41%から2.80%に低下した一方、融資利回りは3.34%から6.24%へと、より小幅な低下にとどまった。
報告利益の伸びには、前年同期に有価証券損失を計上していたこととの比較も寄与した。前年同期の調整後希薄化後1株当たり利益0.65ドルを基準にすると、同社が報告した増益率は23.1%であり、報告利益を基準とした33.3%の増加とは異なる。1株当たりおよび株式数に関するすべての数値は、当四半期中に実施された1対2の株式分割を反映している。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 普通株式等Tier 1（CET1）資本比率 | 2026年9月30日時点で11.98%。前年同期は11.49%。 |
| 1株当たり純資産額 | 18.63ドル。前年同期比14%増。 |
| 経費率 | 30.20%。前年同期は35.22%、第2四半期は29.65%。 |
| 年初来純利益 | 2億5,610万ドル。2025年の同期間比34.6%増。 |
融資の伸びが四半期末預金の伸びを上回る
9月末の融資残高は147億4,000万ドルとなり、前年同期比で14億3,000万ドル、6月末比で2億5,880万ドル増加した。トム・ブロートン最高経営責任者（CEO）は、経済動向は堅調だと述べ、融資活動の改善と融資案件パイプラインの継続的な拡大に言及した。
一方、四半期末預金は6月末から4億6,140万ドル減少して140億9,000万ドルとなり、前年同期比でも0.1%減少した。それでも平均預金は前年同期比1.4%増の143億3,000万ドルとなっており、四半期末の減少は四半期平均には反映されていない。
無利息預金は前年同期比12%増加したものの、6月末比では2.8%減少した。
問題資産比率は横ばいながら信用損失引当金繰入額は増加
ServisFirstは貸倒引当金繰入額として1,490万ドルを計上した。第2四半期は1,170万ドル、前年同期は930万ドルだった。
年率換算の純貸倒償却額は平均融資残高の0.21%で、前四半期の0.11%から上昇したものの、前年同期の0.27%を下回った。不良資産比率は、比較対象となる3期間すべてで総資産の0.96%にとどまった。
営業費用は前年同期比8.8%増の5,220万ドルとなった。同社は、給与・福利厚生費の増加は主にヒューストンでの事業拡大の本格的な影響によるものだと説明した。
承認済み自社株買いを前に資本が強化
四半期末後、ServisFirstは初の自社株買いプログラムを発表し、2027年12月31日までに普通株式を最大200万株取得することを承認した。この承認は取得可能な範囲と期限を定めるものであり、すでに株式が取得されたことを示すものではない。
同社はまた、資本と1株当たり純資産額が前年同期を上回ったことに加え、前年同期比で経費率が改善したと報告した。
結論
ServisFirstの利益は前年同期比で増加したが、融資の伸びが加速する一方で、四半期末預金は減少し、貸倒引当金繰入額は増加した。新たに承認された自社株買いは、次に注目される明確な株主還元策であり、2027年12月31日まで株式取得が認められている。
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