個人投資家向けとして初となるスイスのビットコインETFが規制当局の承認を取得し、投資家はスイス法に基づくファンドを通じてビットコインに直接投資できるようになる。FINMAは2026年10月20日に承認を発表し、BIT Asset Managementは、ティッカーBBITのBitcoin Fund ETFが2026年11月にSIX Swiss Exchangeで取引を開始する見込みだとしている。
主なポイント
- BBITはビットコインを直接保有し、スイス国内でのみ公募が認められている。
- ファンドの仕組みにより、投資家資産はファンド運用会社の資産と分別管理される。
- FINMAは、規制当局の承認によってビットコインの価格変動性や多額の損失を被るリスクがなくなるわけではないと警告している。
目次
スイスのビットコインETF承認で可能になること
FINMAによるビットコインに直接投資する個人向けファンドの承認は、主に複数の暗号資産で構成するバスケットに投資する適格投資家向けファンドを2021年に認可して以来の転換点となる。今回の承認により、スイス法に基づく公募ファンドがビットコインのみを直接投資対象とすることが可能になった。
規制当局は、ビットコインが他の暗号資産と比べて取引の歴史が比較的長く、取引高も特に大きいことを理由に、適用される分散投資要件の例外を認めた。同商品を特別なリスクを伴うオルタナティブ投資ファンドに分類した。
BIT Asset Managementは、この商品をBitcoin Fund ETF（BBIT）とした。運用会社が示した11月の取引開始予定は、上場が完了したことを意味するものではなく、あくまで見込みだ。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| ファンドとティッカー | Bitcoin Fund ETF、BBIT |
| 投資対象 | ビットコインを直接保有 |
| 公募の対象地域 | スイスのみ |
| 予定される取引所と時期 | SIX Swiss Exchange、2026年11月 |
ファンドとビットコイン債務商品との違い
BIT Asset Managementによると、欧州で上場しているビットコイン商品は、その大半が発行体リスクを伴う債務証券として組成された上場取引型商品（ETP）だ。これに対し、BBITはスイスの集団投資スキームとして運用され、資産はファンド運用会社の資産と分別管理される。
この違いは、投資家がどのような法的仕組みを通じて投資エクスポージャーを保有するかに関わるものであり、基礎資産であるビットコインの価値下落を防ぐものではない。運用会社によると、同ファンドは先物やデリバティブを利用せず、ビットコインを直接保有する。
投資家保護措置があっても市場リスクは残る
FINMAは、監督下にある金融機関に対し、業務運営上のリスクやカストディリスクを低減する措置を講じるよう求めている。また、適切性または適合性の評価への配慮を含め、リスクを明確に開示し、スイスの金融サービスに関する行為規則を遵守することの重要性も強調した。
規制当局は、承認済みのETFを通じた投資であっても、ビットコインへの投資は引き続き高いリスクを伴い、大幅な価格変動によって投資元本が大きく減少する可能性があると警告した。他の事業者もビットコインETFの申請を提出または発表しているが、それらは今回の承認とは別のものだ。
結論
次の節目は、BBITが2026年11月にSIX Swiss Exchangeで取引を開始する見込みであることだ。今回の承認によってファンドの規制上の位置付けは確立されたが、取引開始が確認されたわけではなく、ビットコイン固有の市場リスクが低減するわけでもない。
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