2026年10月16日、米株先物はおおむね横ばいでの寄り付きを示唆した。テクノロジー株の売りと急反発を含む、変動の大きかった2営業日を経た後の動きだ。9月の輸入価格と輸出価格がエコノミスト予想を上回って上昇した後も、先物はほぼ変わらず、ウォール街の寄り付き前の方向感は定まらなかった。

主なポイント

  • 木曜日の反転上昇でダウは1カ月ぶりの高値で引け、その後、先物は横ばいとなった。
  • 生産者インフレの強い指標に続き、9月の輸入価格と輸出価格の上昇も予想を上回った。
  • 次に予定されていた米経済指標の発表は鉱工業生産で、東部時間午前9時15分の発表予定だった。

目次

木曜日の反転上昇後、米株先物は一服

寄り付き前の落ち着いた動きは、10月15日木曜日の相場回復に続くものだった。主要3指数は序盤の下落から持ち直し、いずれも上昇して取引を終えた。ただし、ダウ工業株30種平均は、ハイテク株の比重が大きいナスダック総合指数を大幅に上回った。

ナスダックは一時、ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた後、小幅高まで回復した。ナイキ、セールスフォース、ホーム・デポがダウを押し上げ、終値は1カ月ぶりの高水準となった。

相場の回復は米国債利回りの急低下と同時に進み、指標となる10年債利回りは3週間ぶりの低水準に達した。セクター別の動きにはばらつきがあり、金関連株、航空株、住宅関連株は大きく反発する一方、NYSE Arcaコンピューター・ハードウェア指数は2.5%下落した。

したがって、金曜日の先物横ばいは、反転上昇後の一服を示すものであり、ハイテク株の弱さが終わったことを確認するものではなかった。寄り付き前の動きだけでは、現物株価指数が取引終了時にどの水準に達するかも定まらなかった。

項目詳細
ダウ工業株30種平均10月15日終値:52,177.69、556.21ポイント(1.1%)上昇。
S&P 50010月15日終値:7,744.06、25.12ポイント(0.3%)上昇。
ナスダック総合指数10月15日終値:26,713.03、20.16ポイント(0.1%)上昇。

貿易価格のインフレが強い生産者物価の結果に追い打ち

労働統計局(BLS)が発表した9月の輸入・輸出物価統計によると、輸入価格は8月から1.1%上昇し、輸出価格は2.2%上昇した。いずれも、8月の改定値である0.5%上昇、1.2%上昇から伸びが加速した。

エコノミストは9月の上昇率について、輸入価格は0.6%、輸出価格は0.9%と、より小幅な伸びを予想していた。公式の内訳によると、輸入価格の上昇には燃料と非燃料の両方の輸入品が寄与しており、エネルギーに限られた上昇ではなかった。

この統計は、最終需要向け価格指数が9月に1.3%、過去12カ月間に6.3%上昇したことを示した木曜日の生産者物価統計に続くものだ。月間の上昇率は、エコノミスト予想の0.5%を上回った。

こうしたインフレ指標にもかかわらず、CMEグループのFedWatchツールは、連邦準備制度理事会(FRB)が10月後半に金利を据え置く可能性が高いことを引き続き示していた。これは市場が織り込む予想であり、政策決定ではない。

海外市場の上昇と対照的な米先物の静けさ

金曜日はアジアの主要市場のいくつかが上昇して取引を終えた。日本の日経平均株価は1.4%上昇し、6営業日続いた下落に終止符を打った。韓国のKOSPIは7営業日続いた下落の後、2.1%上昇した。オーストラリアのS&P/ASX 200は1%上昇し、5週間ぶりの高値を付けた。

寄り付き前の時点では、欧州市場もおおむね堅調だった。ドイツのDAXは0.9%上昇し、フランスのCAC 40は0.3%上昇した一方、英国のFTSE 100は小幅に下落した。

商品価格はまちまちだった。原油先物は木曜日の上昇後に0.51ドル下落し、1バレル97.46ドルとなった。一方、金先物は28.40ドル上昇し、1オンス4,198.50ドルとなった。

まとめ

次に予定されていた注目指標は、10月16日、東部時間午前9時15分に発表されるFRBの9月鉱工業生産だった。エコノミストは、8月の生産が横ばいだったのに対し、0.4%増を予想していた。この予想は、寄り付き前の時点ではまだ結果が確認されていなかった。

ニュースをもっと読む

FinanceVelixのニュースをもっと読む

免責事項

この記事はFinanceVelixによる一般情報の提供を目的としたものであり、個別の金融、投資、法律、税務に関する助言ではありません。市場価格、金利、経済状況は変化する可能性があり、投資には損失のリスクが伴います。記載内容は公開時点で入手可能な情報に基づいており、変更される場合があります。重要な情報はご自身で確認し、必要に応じて資格を有する専門家にご相談ください。資産、企業、サービスへの言及は推奨を意味するものではありません。