Preferred Bankの2026年第3四半期利益は、利息収入の取り消しが収益性を圧迫するなか、3,290万ドル（1株当たり2.73ドル）となった。10月23日の決算説明で経営陣は、第4四半期に預金を維持し、融資の伸びを回復させ、裁判手続きによって回収が遅れている問題債権を解決するという、相反する優先課題を示した。
主なポイント
- 210万ドルの利息収入の取り消しにより、四半期の純金利マージンは3.49%に低下した。
- 預金は前四半期比で増加したが、第4四半期には17億ドル弱のCDが満期を迎える。
- 経営陣は融資パイプラインの改善を見込む一方、一部の問題債権の解決は2027年にずれ込んでいる。
目次
Preferred Bankの利益、利息収入の取り消しが影響
最高経営責任者（CEO）のLi Yu氏は、210万ドルの利息収入の取り消しがなければ、第3四半期の純金利マージンは報告値の3.49%ではなく3.60%だったと述べた。したがって3.60%は当該項目を除いた場合の試算であり、前四半期との比較値ではない。
四半期中に融資残高は4,000万ドル減少した。経営陣は、売却目的に分類された大口融資、予想外の返済、第2四半期と比べた融資実行の減少を理由に挙げた。社長兼最高執行責任者（COO）のWellington Chen氏は、一部の融資案件が遅れていたものの、第4四半期のパイプラインはより強いと述べた。
Yu氏はPreferred Bankを金利上昇の恩恵を受けやすい資産感応型の銀行と説明し、フェデラルファンド金利が引き上げられればマージンにプラスになるとの見方を示した。これは条件付きの評価であり、金利変更の発表でも、定量的な利益予想でもない。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 第4四半期に満期を迎えるCD | 加重平均利回りは3.81%。 |
| CDの予想更新金利 | 経営陣が示したレンジは3.75%～4%。 |
| 9月の預金コスト | CFOの報告によると3.06%。 |
| 9月時点のスポット・マージン | 3.58%。四半期全体の純金利マージンとは異なる。 |
CDの満期を受け、預金金利設定に注目
激しい競争が続くなか、預金は前四半期比で7,700万ドル（1.2%）増加した。最高財務責任者（CFO）のEdward Czajka氏は、四半期末の残高は第4四半期の妥当な出発点になると述べた。また、四半期末近くのブローカード預金の動きが、平均残高と期末残高の差の一因になったと説明した。
Yu氏によると、CDの満期後に顧客が資金を米国債へ移しており、税制上の取り扱いが競争要因となっている。TreasuryDirectによる米国債利息への課税の説明によれば、売買可能な米国債から得られる収益は連邦税の対象だが、州税および地方税は免除される。この税制上の違いは資金調達を巡る競争の背景情報であり、同行の預金フローを示す証拠ではない。
Czajka氏は、預金の伸びを一部犠牲にしても、経営陣は資金調達コストの抑制を優先すると述べた。第4四半期に17億ドル弱のCDが満期を迎えるため、更新時の金利設定は短期的な資金調達における重要な検討事項となる。
裁判の遅延が問題債権の解決を複雑化
最高リスク責任者（CRO）のNick Pi氏は、その他不動産取得資産（OREO）1,150万ドルを含め、分類債権の総額は1億7,760万ドルだと説明した。Yu氏によると、さらに2,000万ドルの債権が要注意先に分類されたが、未収利息不計上には移行せず、利息計上が継続している。
経営陣は、債権解決の進捗にはばらつきがあると説明した。Pi氏は、裁判所の判断次第では、2026年第4四半期までに大口融資数件を処分できることを期待していると述べた。差し押さえと、その後の不動産売却も別の選択肢として挙げた。
これとは別に、Yu氏は、解決を待つ複数の債権が裁判手続きで滞っており、見込まれる決着時期が2027年第3四半期および第4四半期にずれ込んだと述べた。この区別は重要だ。短期的に処分できる可能性のある債権があっても、遅延している問題債権がすべて解決したことを意味するわけではない。
第4四半期の支出見通しは引き続き慎重
Czajka氏は、第4四半期の非金利費用を2,300万～2,400万ドルと見込んだ。直近四半期の費用減少については、専門サービス費用、主に問題債権に関連する弁護士費用の低下と、インセンティブ報酬引当額の縮小が要因だと説明した。
見通しには、支出を抑制する姿勢と、融資の伸びが改善するという経営陣の期待が併存している。融資パイプラインに関する説明も費用見通しも、第4四半期に信用関連の圧力が和らぐことを示すものではない。
結論
Preferred Bankにとって次の決算期は、CDの満期が集中するなかで更新金利を見直し、より強い融資パイプラインを実際の成長につなげられるかが試される。信用債権の解決は別個の不確実要因として残り、一部の決着は2027年まで続く裁判手続きに左右される。
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