住友生命保険は2026年10月26日、超長期債利回りを注意深く見極めながら、年度下半期の日本国債への投資ペースを上半期と同水準に維持すると発表した。同社は、投資ペースを据え置く一方で、ALM（資産負債管理）ポートフォリオの国債保有残高は減少すると見込んでいる。

要点

  • 下半期も上半期と同じペースで国債投資を続ける方針。
  • 超長期金利の上昇は新規投資の利回り向上につながる一方、急激な変動はボラティリティを高める可能性がある。
  • 住友生命は、日銀が2026年12月と2027年4月に追加利上げを実施すると予測。

目次

住友生命、利回り上昇とボラティリティのバランスを取る

同社は、見込まれるリターンの上昇に応じて購入を加速するのではなく、投資ペースを安定的に保つ。投資企画部長の泉忠和氏は、超長期国債利回りの上昇により新規投資のリターンが改善し、生命保険会社の投資機会が広がると述べた。

泉氏はまた、利回りの急激な変動や財政運営に対する市場の信認低下が、ボラティリティを高める可能性があると警告した。そのため同社の方針は、利回り上昇の魅力と、その変動速度に伴うリスクを区別している。

項目詳細
日銀政策金利：2026年12月住友生命の予測：1.5%。
日銀政策金利：2027年4月住友生命の予測：1.75%。
10年国債利回り：2027年3月末住友生命の予測：3.1%。
30年国債利回り：2027年3月末住友生命の予測：4.2%。

ポートフォリオの保有残高は引き続き減少する見通し

住友生命は、上半期と同様に、年度下半期もALMポートフォリオの国債保有残高が減少すると見込んでいる。投資ペースが変わらないからといって、ポートフォリオ残高も変わらないとは限らない。同社は、予想される減少について数値目標を示していない。

同社の 資産負債管理方針 では、生命保険負債の長期的な特性を踏まえて投資を管理すると説明している。公社債や貸付金などの長期金利資産を中心に、リスクを抑えながら安定した収益を目指す方針だ。この方針はポートフォリオの目的を理解する背景となるものであり、最新の投資計画を裏付けるものではない。

金利・利回り見通しは2027年春まで

同社は、日銀が政策金利を2026年12月に1.5%へ、続いて2027年4月に1.75%へ引き上げると見込んでいる。また、以下のとおり、2027年3月末までに国債の指標利回りが上昇すると予測している。

これらの数値は住友生命の予測であり、中央銀行が発表した決定や実際に観測された市場利回りではない。同社が投資ペースを維持する中で想定する金利環境を示している。

結論

住友生命の見通しにとって次の試金石は、年度下半期を通じて利回りが予想どおりに推移するかどうかだ。同社が示した計画は、投資ペースを維持する一方で、ALMポートフォリオの国債保有残高をさらに減らすというものだ。

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