Striveは2026年10月26日に発表したATMプログラムに基づき、最大10億ドルを調達する可能性がある。同社は年率15.00%の永久優先株「Series A SATS」を売り出す計画で、調達資金はビットコインの購入やその他の会社運営上の必要に充てる可能性がある。

要点

  • 10億ドルは募集の上限額であり、調達が確定した金額ではない。
  • SATSの配当率は固定かつ累積型で、年率15.00%。
  • 発表を受け、ASST普通株はプレマーケット取引で4.18%下落し、27.76ドルとなった。

Striveの優先株の条件と資金調達状況

発表されたATMプログラムは資金調達の手段を提供するものであり、Striveがすでに10億ドルを受け取ったことを示すものではない。発表資料には、売却済みの金額や募集全額の売却期限は明記されていない。

Striveの SATSの配当条件 では、この証券は固定かつ累積型で年率15.00%の配当が付く永久優先株と説明されている。この配当率は実効利回りとは異なる。同社は実効利回りを、年率換算した配当額を現在の市場価格で割ったものと定義している。そのため、投資家は表示された配当率がどの購入価格でも得られる利回りだとみなすべきではない。

ビットコイン購入は複数ある使途候補の一つ

Striveは資金の使途として、ビットコインの取得、運転資金、潜在的な自社株買い、事業買収、配当の支払い、債務返済を挙げた。発表ではそれぞれの使途に割り当てる具体的な金額は示されていないため、募集上限額をビットコイン10億ドル分の購入確約と解釈すべきではない。

ダラスに本社を置く同社は、ビットコインの財務運用と並行して資産運用事業を展開している。ナスダック上場の同社普通株はASSTのティッカーで取引されており、発表後のプレマーケット取引で4.18%下落し、27.76ドルとなった。これはプレマーケットの気配値であり、終値ではない。

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