インドのEPS年金の賃金上限は月額25,000ルピーに引き上げられたが、政府拠出額は引き続き、月額15,000ルピーを上限とする賃金を基準に算定される。拠出率は1.16%のため、政府の月額拠出額は最大174ルピーとなる。

EPS年金規則の変更点

2026年10月15日付の労働省通達は、政府の1.16%の拠出額が月額15,000ルピーまでの賃金を基準に算定されると定めている。この改正は2025年9月17日に遡って適用される。

従来の規定では、政府が会員の賃金の1.16%を拠出するとされ、上限は政府が定めることになっていた。また、この改正では、賃金が適用上限を超えた場合の拠出を制限する規定から中央政府への言及が削除された。現在、この規定が対象とするのは雇用主の拠出のみである。

別個に設けられた上限が会員に意味すること

政府の1.16%の拠出額を25,000ルピーの上限に基づいて算定した場合、月額290ルピーとなる。したがって、最大174ルピーという額は、この仮定に基づく算定額を月額116ルピー下回る。

政府拠出額の減少が会員の年金を直接減額するわけではない。従業員年金制度（EPS）は確定給付型の制度であり、年金額は個人口座への拠出額ではなく、年金算定対象となる加入期間と給与に基づいて算出される。

財源と最低年金の支援

10月の通達は、政府拠出額が15,000ルピーに連動したままとなる理由を説明していない。政府は議会に対し、年間1.16%の拠出に加えて年金を支援していると説明している。

2026年8月、労働省は、月額1,000ルピーのEPS最低年金は、当該拠出とは別に予算支援を通じて支給されると述べた。同省は2025年7月、基金は毎年評価され、2019年3月31日時点の評価で数理上の不足が確認されたと説明した。

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