インド商工相のピユシュ・ゴヤル氏は2026年10月27日、インド・EU投資協定は引き続き協議中だと述べた。地域に特有の産品名を保護する別個の協定についても法改正が必要で、同氏の省はその改正案を国会に提出する予定だ。

インド・EU投資協定と産品保護

投資保護協定は、両市場間で行われる投資を保護する枠組みを定める。こうした協定では通常、公正な待遇、不法な収用、投資紛争の解決手続きなどが扱われる。

地理的表示に関する協定案は、双方の市場で特定の地域と結び付いた産品の名称を保護するものとなる。例として、ダージリンティーやインドの手工芸品のほか、フェタチーズなどの欧州産品が挙げられる。

欧州連合（EU）はすでにインドの主要な投資家であり、同国には欧州企業約6,000社が進出している。

自由貿易協定が先行

インドと27カ国で構成されるEUは、2026年1月27日に自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。ゴヤル氏によると、投資協定と地理的表示協定は、FTAの実施後に発効する見通しだ。

同相は、FTAは2026年12月に署名され、2027年3月または4月に発効する可能性が高いと述べた。これらの日程は今後の見通しであり、確定した実施日ではない。

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