フィリピンのストリーミングサービス加入者の大半は、サービスが利用料に見合う価値があると考えている。Momentum Researchが2026年8月に実施した調査では、86.7%が肯定的な評価を示した。残る13.3%は、加入料に見合う価値はないと回答した。

主なポイント

  • 加入料に見合う価値があると回答する割合は、Z世代の加入者で最も高かった。
  • 両方の視聴形式を利用した人を含めると、調査対象の成人の56.7%がストリーミングで番組や映画を視聴し、43.7%が従来型テレビで視聴していた。

世代別に見るフィリピンのストリーミングサービス加入者

加入者のうち、Z世代の回答者は91.9%が加入料に見合う価値があると回答した。割合はX世代で87.8%、ミレニアル世代で82.8%、ベビーブーマー世代とサイレント世代で78.1%だった。

肯定的な評価の割合は地域によっても異なり、マニラ首都圏の97.6%からルソン島のその他地域の80.7%まで幅があった。Momentum Researchは、特に小規模な集団について、人口統計別および地域別の推計では誤差幅が大きくなると注意を促した。

ストリーミングとテレビの視聴状況

調査対象の成人全体では、43.2%がNetflix、Disney+、YouTubeなどのストリーミングプラットフォームで番組を視聴すると回答し、30.2%は従来型テレビを利用していた。さらに13.5%は両方を利用していた。

視聴に関する数値は回答者全体を対象としている一方、加入料に見合う価値があるかという調査結果は、ストリーミングサービスに料金を支払っている人のみを対象としている。

デジタル税と調査の詳細

今回の調査結果が発表されたのは、下院の少数派議員が、ストリーミングプラットフォームを含むデジタルサービスに12%の付加価値税を課す共和国法第12023号の廃止を目指す中でのことだ。同法は2025年に施行され、議員らは2026年初めに下院法案第7844号を提出した。

この調査から、税が加入者の評価にどのような影響を与えたかは明らかにならない。Momentum Researchは2026年8月18日から23日にかけて、フィリピン人の成人1,487人に対面で聞き取り調査を行った。同社が報告した全国の誤差幅は、信頼水準95%でプラスマイナス2.5ポイントだった。

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