インドに出向した従業員への支払いをめぐるEYの税務紛争が、インド最高裁で審理されることになった。2026年10月26日、同裁判所は、₹24.06 croreの立替金を技術サービス料として課税対象とした判決に対するErnst & Young US LLPの上訴について、所得税局に回答を求めた。

EYの税務紛争、出向社員が焦点に

PS Narsimha判事が率いる合議体は、米国企業からインド子会社への従業員出向に伴う実費精算の立替金が、インド所得税法（1961年）およびインド・米国間の二重課税回避協定に基づき課税対象となるかどうかを審理することに同意した。

EYは裁判所に対し、所得税上訴審判所が、出向した人員はEYのインド法人の従業員であると認定していたと説明した。同社によれば、支払いはEY USが当該法人に代わって支払った金額を精算するものであり、従業員側ではすでに給与として課税されていた。

同社は、EY USを通じてこれらの金額に再度課税することは二重課税に当たると主張している。

高等裁判所が課税を認めた理由

6月、デリー高等裁判所は、₹24.06 croreを技術サービス料として扱わないとした審判所の判断を取り消した。同裁判所は、審判所が査定官および紛争解決パネルの判断を覆すにあたり、十分な理由を示していなかったと述べた。

高等裁判所は、サービスがインド・米国租税条約第12条4項(b)に該当するという税務当局の主張を認めた。また、条約の「利用可能にする」要件も満たすと判断した。最高裁は税務当局に回答を求めているが、上訴についてはまだ判断を下していない。

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