インドのピユシュ・ゴヤル商工相は2026年10月26日、インドと米国は貿易協定案を巡る協議の大半を終え、合意の最終調整を進めていると述べた。協定はまだ最終決定されていない。

インド・米国の貿易協定交渉、合意間近

ゴヤル氏はハーグで開催されたインド・オランダ・ビジネスフォーラムで発言した。合意の完了時期は明らかにしなかった。

同氏の発言に先立ち、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、決着が必要な項目は少数にとどまると述べ、協定が近く最終決定されることへの期待を示していた。

2月の枠組み発表以降の関税変更

二国間貿易協定の第1段階に向けて2月に発表された枠組みに基づき、米国はインドによるロシア産石油の購入に関連してインド製品に課していた25％のペナルティーを撤廃し、相互関税率を18％に引き下げることに合意した。

2月20日、米連邦最高裁判所は国際緊急経済権限法に基づいて課された米国の相互関税を無効とした。その後、ワシントンは、強制労働に関する懸念があるとの主張を巡る通商法301条調査に基づき、インド製品に10％の追加関税を課した。この関税はほかの16カ国にも適用される。

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