2025年5月のトリポリ暴力事件の被害者を代理する法律チームは、2027年初頭に証拠と法的分析を国際刑事裁判所（ICC）の検察官に提出する計画だ。同チームは2026年10月26日、調査対象となっている事件の一部が戦争犯罪に該当する可能性があるかどうかを評価していると述べた。

要点

  • 提出予定の資料では、死亡事例や、住宅施設および司法施設への攻撃が報告された事例などについて、検察官に調査を求める。
  • 弁護士らの評価は予備的なものであり、刑事責任を確定するものではない。

トリポリ暴力事件の調査対象

2025年5月12日から14日にかけて、リビアの首都では武力暴力が発生した。法律チームは、5月12日までの経緯と、依頼人に影響を及ぼした事件を調査している。

調査対象には、5月12日の会合中に発生した安定支援機構のメンバー（同機構の責任者アブドゥルガニ・アルキクリを含む）の死亡をめぐる状況が含まれる。また、死亡したメンバーの遺体に対する虐待または冒涜の疑い、アブ・サリム地区で報告された攻撃や略奪、刑務所および司法警察の施設や職員が関係する事件も調査している。

同チームは、治安上および物流上の課題がある中、動画・音声記録、写真、文書、証人の証言を収集したと述べた。

法的評価と提出計画

弁護士らは、暴力が非国際的武力紛争の基準を満たすかどうかを評価している。この基準が満たされると確認された場合、疑惑のある行為の一部は、ICCのローマ規程に基づく戦争犯罪の対象となる可能性がある。同チームは、予備的な分析は司法判断ではないと強調した。

ICCは、国連安全保障理事会が2011年に事態を検察官に付託したことを受け、リビアで発生したローマ規程上の犯罪の疑いについて管轄権を行使できる場合がある。リビア人弁護士のハレド・アル・ザイディ氏が率いる法律チームは、調査結果の審査を求める計画だ。その後の対応は、検察官による独立した評価と適用される手続きに左右される。

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