2026年10月26日に公表されたカンザス州の経済調査では、州経済を高く評価した住民の割合が2025年より低下し、経済が悪化していると考える人の割合は上昇しました。また回答者は、食料品、住宅、エネルギーのコストを主要な公共問題への懸念事項に挙げました。

要点

  • カンザス州経済を「非常に良い」または「極めて良い」と評価した人の割合は、2025年の27.7%から20.4%に低下しました。
  • 回答者のほぼ半数が州経済は悪化していると答え、63.5%が米国経済についても同様に答えました。
  • 食料品、住宅、エネルギーのコストは、それぞれ回答者の80%超から上位5項目の問題に挙げられました。

カンザス州経済調査、評価の低下を示す

フォートヘイズ州立大学のドッキング公共問題研究所は、年次調査「Kansas Speaks」のため、18歳以上のカンザス州住民603人からなるオンラインパネルを対象に調査を実施しました。

カンザス州経済は悪化していると答えた人は48.6%で、2025年の36.1%から上昇しました。回答者は米国経済をさらに低く評価し、「非常に良い」または「極めて良い」とした割合は13.1%で、州経済の20.4%を下回りました。

項目詳細
食料品のコスト89.5%が上位5項目の問題に挙げた
住宅費86.7%が上位5項目の問題に挙げた
ガソリンとディーゼルを含むエネルギーコスト82%が上位5項目の問題に挙げた

回答者の優先課題は生活費に集中

公共問題に関する13項目のリストから上位5項目を選ぶよう求めたところ、回答者は食料品、住宅、エネルギーのコストを頻繁に選びました。エネルギーの項目にはガソリンとディーゼルが含まれていました。

給付制度とデータセンターに関する見方

調査では、68%がカンザス州でメディケイドを拡大することを支持しました。これは過去数年の典型的な水準である70%に近い数字です。また、69%が州内の全従業員に有給の家族・医療休暇を提供することを支持しました。

ドッキング研究所の所長で、報告書の共著者でもあるブレット・ゾリンジャー氏によると、データセンターに関する9つの潜在的な懸念のうち、施設のエネルギー使用量と水使用量、そして施設によって可能になる人工知能の3項目が、特に大きな懸念として挙げられました。

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