Helios Capital Asset Managementのディンショー・イラニCEOは2026年10月26日、最近の調整局面にもかかわらず、インド市場の成長は中型株・小型株企業に引き続き機会をもたらすと述べた。また、新たな海外資金流入を対象とする一時的なキャピタルゲイン税の猶予を求めた。
主なポイント
- イラニ氏は、複数の業界において、小規模企業は従来の大型株セクターよりも高い成長見通しを持つと述べた。
- 同氏は、新たな海外資金流入に対する一時的なキャピタルゲイン税の猶予を提案した。これは発表済みの政策ではない。
- 同氏は、人工知能がインドの従来型大型ITサービス企業に変革をもたらすと予想している。
小規模企業をめぐるインド市場の見通し
イラニ氏によると、投資家の関心は一握りの大企業にとどまらず、中型株・小型株企業にも広がっている。同氏は、プラットフォーム事業、自動車部品、精密エンジニアリング、一般消費財企業を、従来の大型株セクターよりも高い成長率が維持されている分野として挙げた。
同氏の見解は、中型株・小型株の最近の調整を受けたものだ。イラニ氏は調整局面は起こり得るとしつつ、長期的な成長を支える要因は損なわれていないと考えている。
成長と海外投資に関する提案
イラニ氏は、若い労働力とデジタル化の進展を理由に、インドは長期にわたり約10%以上の名目GDP成長率を維持できる可能性があると述べた。これは同氏の見通しであり、報告済みの成長実績ではない。
同氏は、雇用創出には民間部門の設備投資が重要だと主張した。工場や製造拠点周辺への投資が、より広範なビジネス・エコシステムを支える可能性があるためだ。また、投資誘致を促進するため、新たな海外資金流入に対するキャピタルゲイン税を一時的に免除することも提案した。
銘柄選択とAIによる変革
Heliosは、イラニ氏が「消去法投資」と呼ぶ手法を用い、8つの要因に照らして企業を投資対象から除外している。同氏が挙げた要因には、業界構造、経営の質、ガバナンス、会計の質、バリュエーションが含まれる。
イラニ氏は、AIインフラへの投資とAIの導入が成長や効率性の向上につながる可能性がある一方、従来型の大型ITサービス企業に変革をもたらすと予想している。また、個人投資家に対し、自らの投資を管理するには専念できる時間が必要だと注意を促した。
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