フィリピンの不動産開発業者は、低所得者の住宅購入を支援するため、政府に住宅補助の検討を求めている。開発業者の拠出金をローン返済額の引き下げに充て、一部の社会住宅供給義務に代える案だ。

主なポイント

  • CREBAは、開発業者がPag-IBIGに返還不要の拠出金を納め、Pag-IBIGが適格な借り手向けの利子補助を運営する案を提案している。
  • 同団体は、政府の承認を条件として、こうした拠出金を開発業者のバランス型住宅供給義務の履行分に算入するよう求めている。
  • 開発業者はまた、監視や工事進捗の節目に関する管理のもとで、先行販売による収入を利用できるよう求めている。

住宅補助の仕組み

不動産・建設業者協会連合会（CREBA）は、2026年10月21日から23日までセブ市で開催された第53回全国大会で提案を協議した。同協会によると、提言は人間居住・都市開発省、Pag-IBIG基金、大統領府に提出した。

CREBAのノエル・「トティ」・カリニョ会長によると、提案されている「直接受益者向け利子補助プログラム」では、開発業者がPag-IBIGに返還不要の拠出金を納め、Pag-IBIGが適格な社会住宅ローン借り手向けの利子補助を運営する。

CREBAが示した一例では、この仕組みにより月々のローン返済額を約₱4,800から₱2,800に引き下げられる可能性がある。これらは予測であり、既存プログラムによる給付ではない。この提案には、資金調達、適格要件、実施に関する規則と政府の承認が必要となる。

項目詳細
住宅分譲地の開発業者住宅分譲地の面積または事業費の少なくとも15％に相当する社会住宅を供給。
コンドミニアムの開発業者コンドミニアムの面積または事業費の少なくとも5％に相当する社会住宅を供給。

開発業者の既存の義務

共和国法第10884号は、住宅分譲地およびコンドミニアムの開発業者に対し、事業面積または事業費に応じた割合で社会住宅を供給するよう義務付けている。既存の代替手段には、新たな入植地での住宅開発、共同事業、新たなコミュニティ住宅ローンプログラム事業への参加がある。

CREBAは、提案する補助への拠出を、義務履行の選択肢に加えるよう求めている。同団体によると、土地・建設費の高騰や社会住宅の価格上限により、一部の開発業者にとって義務の履行は難しい。また、需要が限られていたり、対象となる受益者が購入を負担できない可能性があったりする場所での住宅建設にも疑問を呈している。

先行販売資金と義務履行をめぐる懸念

CREBAはまた、人間居住・都市開発省に対し、一時販売許可に関する規則の見直しを求めた。この制度では、通常の販売許可に切り替わらなかった場合に購入者を保護するため、先行販売の収入をエスクロー口座に預ける。

同協会は、これらの資金へのアクセスが制限されると、建設資金の調達やキャッシュフローが圧迫される可能性があると主張している。資金を生み出した事業に限って支出を認め、銀行と住宅当局による監視、および工事進捗の節目の確認を条件とする案を提案している。

CREBAはまた、2027年2月にモラトリアムが終了すれば、2017年以降の事業についてバランス型住宅供給義務の再評価につながる可能性があると警告した。同団体は、一定の過去の合意の対象となる事業を免除するよう提言した。関連する司法省意見の法的効力と、再評価の対象範囲は、政府機関による確認が必要だ。

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