2026年10月24日、国連総会委員会の少数者の権利に関する対話の場で、インド・パキスタン対立が表面化した。インドの外交官は、パキスタンがプロパガンダを広めていると非難し、同国政府は軍を抑え込めないと述べた。

要点

  • インドの外交官ラグー・プリ氏は、国連少数者問題特別報告者との対話の場で、インドに対するパキスタンの批判に反論した。
  • プリ氏は「Form 47政府」という表現を持ち出した。これは、パキスタンの2024年選挙で不正操作があったと主張する批判派が使う言葉だ。
  • 同氏はまた、パキスタンが国際会議の場で頻繁に取り上げる地域、ジャンムー・カシミールに関するインドの立場を改めて示した。

国連でのインド・パキスタン対立

インドの国連代表部で一等書記官を務めるラグー・プリ氏は、パキスタンは自国の国内問題から注意をそらそうとしていると述べた。同氏は、パキスタン軍が政府に対して実質的な権力を握っていると主張し、少数者の権利に関するパキスタンの実績に疑問を呈した。

プリ氏は、ジャンムー・カシミールに関するパキスタンの主張も退けた。同氏は、この地域はインドの不可分の一部であり、未解決の問題は、インドがパキスタンに不法占領されていると見なす地域からの撤退だと述べた。

「Form 47」への言及が意味するもの

Form 47は、選挙区ごとの暫定的な集計結果を記録するパキスタンの選挙関連文書だ。批判派は「Form 47政府」という言葉を使い、不正操作や不規則行為の疑惑が浮上した2024年2月の総選挙の公式結果に疑問を呈してきた。

少数者問題に関する報告書について、プリ氏は、少数者の権利を保護する第一義的な責任は各国にあると述べた。同氏は、インド憲法が宗教的・言語的少数者を保護していることを挙げ、インドは多国間の場での議論に応じる用意があると述べた。

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