インド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India、Sebi）は、社債受託者の期限を6カ月延長し、2027年4月27日とした。これにより、登録受託者は、同委員会の監督対象外の業務を独立した事業部門に分離するための猶予を得た。

社債受託者の期限と対象範囲

2026年10月27日に発表された延長は、Sebi社債受託者規則（1993年）の規則9Cに基づく要件に適用される。同規定は、有効な登録証明書を持つ受託者に対し、Sebiの規制対象ではない業務を独立した事業部門に移管するよう求めている。

Sebiは、社債受託者に認められる業務を明確にするため、2025年10月27日に通知した改正を通じて同規定を導入した。

見直しと実施上の課題

受託者には当初、遵守のために6カ月が与えられていた。2026年4月、必要なシステムやプロセスの整備における運用上の課題を業界が申し立てたことを受け、Sebiは期限を2026年10月27日まで延長した。

今回の延長にあたり、Sebiは、2026年6月に設置された専門家作業部会による包括的な見直しを理由に挙げた。同部会は、独立事業部門の枠組みを含む社債受託業務の規制枠組みを検討している。

規制当局は、ガイドラインの実施に関する課題について、社債受託者団体から寄せられた追加の申し立ても考慮した。

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