2026年10月27日に公表されたDelinea Fastpathの調査によると、重要な業務アプリケーションへの導入に、AIアクセスガバナンスが追いついていない。そうしたアプリケーションでAIツールやエージェントを使用する組織のうち、84%が過去12カ月間に少なくとも1件のAI関連問題を報告した。

主なポイント

  • 報告された問題には、金融取引の誤りや、追跡・説明できない操作が含まれていた。
  • 調査対象は米国と英国の財務および財務テクノロジー分野の上級責任者1,000人で、このうち879人は所属組織が重要な業務アプリケーションでAIを使用していると回答した。
  • AIを使用する組織のうち、ガバナンスとセキュリティの管理体制が導入のペースに追いついていると回答したのはわずか11%だった。

AIアクセスガバナンスの不備

調査によると、35%の組織が操作を実行するAIエージェントを導入していた。AIを使用する組織の大半は、エージェントの導入状況、アクセス権、権限、所有者、承認について、全体を把握し、一元的に追跡できる可視性を確保できていなかった。

回答者はまた、AIに関連する職務分掌上の競合や、導入した担当者が組織を去った後もエージェントが稼働を続けた事例を報告した。こうした不備があると、エージェントのアクセスや操作に誰が責任を負うのかを特定しにくくなる。

監査への信頼と未解決の指摘事項

調査全体では、回答者の95%が、自社のアクセス管理は外部監査の精査に耐えられると確信していた。一方、26%はアクセスに関する指摘事項が連年で再発したと回答し、25%は少なくとも3年間未解決の指摘事項があると報告した。

アプリケーション全体にわたる累積的なアクセスリスクを継続的に監視・管理していると回答したのは、わずか46%だった。単一の記録システムで追跡する各アプリケーションに、明確に指名された責任者を1人置いていると回答したのは、わずか22%だった。

過去2年間に、回答者の60%が、アクセスガバナンスまたはサーベンス・オクスリー法の適用範囲外で稼働する重要なアプリケーションが増えたと報告した。その一方で、回答者の大半は、適用範囲に含めるアプリケーションも増やしたと回答した。

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