2026年10月28日、英国の予算案で初回購入者向け制度が打ち出された後、英国の住宅建設会社株は下落した。アナリストからは開始時期や財源への疑問が出ている。住宅建設会社セクター指数は、予算演説前に2％上昇していたが、演説後には4％超下落し、上昇分を打ち消した。

英国の住宅建設会社株、予算案前の上昇分を失う

バラット・レッドロウ、テイラー・ウィンピー、パーシモンはいずれも5％超下落し、欧州のSTOXX 600指数で下落率の大きい銘柄に名を連ねた。

ジョン・ヒーリー財務相は、「Your First Home」制度を2027年春に導入し、政府の支援を受けた47億ポンドの融資で支えると述べた。発表後に株価は下落したが、株価の動きだけでは下落の原因を特定できない。

財源と開始時期に注目

インベステックのアナリスト、エインズリー・ラミン氏は、財源の規模から制度がどれほどの期間続くのか疑問が生じると述べた。同氏は、5年以上ではなく、わずか数年間しか実施されない可能性を指摘し、建設会社が新たな用地への投資を決めにくくなる恐れがあるとした。

政府の制度に関するガイダンス 政府の制度に関するガイダンス では、5年間で総額47億ポンドを拠出し、そのうち7億ポンドを2027～28年度に充てるとしている。この制度は、条件を満たす初回購入者が、より少ない頭金と住宅ローンでイングランドの新築住宅を購入できるよう支援することを目的としている。

申請受付は2027年2月に始まる見込みで、制度を通じた最初の物件販売は4月に予定されている。アナリストは、開始時期が春の販売シーズンの幕開けに間に合わない可能性があると警告した。

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