2026年10月23日時点で、OKXICEのトークン化株式に対し22社が異議を申し立てたと報じられている。Wells Fargo、Arm Holdings、Intuitを含む新たな6社が、上場案に反対する発行体に加わった。同プラットフォームは、暗号資産取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchangeによる計画中の合弁事業だ。

要点

  • 新たに6社が異議を申し立てたと報じられ、合計は22社となった。
  • 異議を申し立てた企業のうち、Nasdaq上場企業は16社、NYSE上場企業は6社だった。
  • SECはOKXICEの運営意向通知を掲載しているが、掲載されたことは規制要件への適合を証明するものではない。

目次

OKXICEのトークン化株式、発行体の反発が拡大

新たに報じられた異議申し立てにより、Wells Fargo、Arm Holdings、Intuitが、すでに加わっていたMicrosoftやGoogleの親会社Alphabetなどの企業群に加わった。今回の報道で名前が挙がった新たな異議申し立て企業6社のうち、確認されたのは3社のみだった。

同ベンチャーは、10月初旬に証券取引委員会（SEC）へ提出した書類で、62社のトークン化株式の上場を提案したと報じられている。この提案対象の選定は、発行体の参加が確定したことや、取引がすでに開始されたことを意味しない。

異議申し立てがNasdaq上場企業に集中していることは、ICEが事業に関与しているにもかかわらず、提案された取引プラットフォームがNYSE上場企業以外にも及ぶことを示している。

項目詳細
異議を申し立てたと報じられるNasdaq上場企業16社
異議を申し立てたと報じられるNYSE上場企業6社
OKXICE TSVの提出2026年10月4日、SECのリストに掲載
運営開始前に必要な最低通知期間少なくとも30暦日前

発行体の懸念は未検証の取引モデルに集中

Nasdaqは9月のガイダンスで、SECのイノベーション免除規定の下での参加を検討する企業に対し、慎重に判断するよう促した。流動性、価格発見、長期的な株主価値への影響は、実験が始まってから初めて明らかになる可能性があると警告した。

元ニューヨーク州知事でOKXICEの共同会長を務めるAndrew Cuomo氏は10月20日、各社がこのモデルを最初に試すことを避けようとするなかで、異議申し立てはさらに増えると見込んでいると述べた。これは発行体がためらう理由について同氏が説明したものであり、異議を申し立てた各社が示した理由ではない。

Wells FargoとArm Holdingsはコメントを控えた。Intuitが参加を見送った理由は明らかにされていない。

SECへの通知は規制当局のお墨付きではない

SECのイノベーション免除規定に関する通知要件では、トークン化証券の取引プラットフォームは運営開始の少なくとも30暦日前に公示することが求められている。規制当局のリストによると、OKXICE TSVの提出日は2026年10月4日。

SECは、リストへの掲載によって、そのプラットフォームが免除規定の定義や条件を満たしていると認定されるわけではないと明確に注意を促している。したがって、提出記録が裏付けるのは同ベンチャーが通知を行った事実であり、提案された銘柄選定に対する規制当局の承認や、報じられた異議申し立ての独立した確認ではない。

結論

今回報じられた異議申し立てにより、OKXICEが取引を開始する前から発行体の反発が広がっている。提案内容の変更を確認するうえでは、今後の公示情報の更新が次の注目点となる。提供された情報からは、開始日は確認できない。

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