トルコのBIST 100は2026年10月23日、ファンドをめぐるスキャンダルが株式市場全体の売りを覆い隠すなか、週間で6週連続の下落となる見通しだった。最新の更新時点で指標は1.6%安の11,092ポイント。取引時間中には一時4.6%下落した。週間で6週連続の下落となれば、2008年の金融危機以来、最長の連続下落記録となる。
要点
- 週間で6週連続の下落は、まだ見通しであり、終値ベースで確定した結果ではなかった。
- 売りは広範に及び、指標構成銘柄100銘柄のうち95銘柄が下落した。
- ファンドの清算決定に先立ち、ファンドや株式の異常な値動きに関する当局の調査が始まっていた。
目次
BIST 100の売りは市場全体に広がる
指標は年初来の上昇分をすべて失っていた。金曜日の下落はほぼすべての構成銘柄に及び、鉄鋼メーカーのEregli Demir ve Celik Fabrikalariや通信事業者のTurkcellなどが目立って下落した。
最新の水準は取引時間中の安値を上回っていたが、下落銘柄の広がりは、下げが一部の大企業に限られていなかったことを示していた。日次の下落と、週間で6週連続の下落となる見通しは異なる期間を示すものであり、取引終了前にいずれも週間の確定結果として扱うべきではない。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| BIST 100の下落率 | 52週高値を約27%下回る。 |
| イスタンブール全株指数 | 9月にファンドをめぐるスキャンダルが広がって以降、約30%下落。 |
| MSCI新興国市場指数 | 週間で2.7%下落する見通し。 |
ファンド調査が背景に
9月以降、ファンドをめぐるスキャンダルが金融市場に広がり、株価が下落するなかで投資家の不安を強めていた。調査の実施と清算決定については公式記録で確認できるが、それらの記録から、スキャンダルが市場下落のどの程度を引き起こしたかは明らかにならない。
司法省の10月8日付の調査経緯によると、イスタンブールの検察当局は、特定のファンドや株式に異常な値動きを確認した後の8月19日、資本市場委員会に情報と書類の提出を求めた。ファンドの清算決定はその後、9月17日に下された。
この時系列は、調査手続きの開始と、その後の清算決定を区別している。また、投資家の注目を集めた9月の動きより前に、すでに調査が進められていたことも明らかにしている。
トルコの下落、他の新興市場の軟調さと並行
トルコ株の売りは、新興国株式市場全体の軟調さと同時に起きた。MSCI新興国市場指数も週間で下落して終える見通しだったが、こうしたより広範な値動きから、トルコの下落に共通の原因があったとは言えない。
以下の数値は、異なる指数と期間を対象としている。BIST 100の年初来高値からの乖離はドローダウンを示す一方、イスタンブール全株指数の下落は9月以降の期間に関するものであり、MSCIの数値は当該週の動きを表している。
まとめ
次の注目点は金曜日の終値で、BIST 100が週間で6週連続の下落を記録するかどうかが決まる。最新の数値は広範な売りを示していたものの、確定した週間結果ではなく、取引中の更新情報にとどまっていた。
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