Standard Charteredが支援する事業であるAnchorpointのステーブルコインを手がけるドミニク・マフェイCEOは、2026年10月23日の記者会見で個人向け提供の開始日を明らかにせず、慎重に展開する方針を強調した。同社は以前、個人向けの利用が早ければ2026年末に始まる可能性があると示していた。
要点
- マフェイ氏は個人向け提供の開始日を確約せず、持続可能な市場の発展を重視した。
- HKDAPのベータ版は法人とプロ投資家向けに提供中で、正式ローンチ時には個人にも利用を広げる計画だ。
- HSBCは10月23日、香港ドル連動型の競合サービスRedCoinをPayMeユーザー向けに公開した。
目次
Anchorpointのステーブルコイン、提供時期は引き続き未確定
Anchorpointは2026年8月、機関投資家向けステーブルコイン商品をリリースした。マフェイ氏の最新の発言では、次の段階は未確定のままで、新たなローンチ期限は設定されていない。
マフェイ氏は「長期的かつ持続可能な形で市場を育てることが重要だと考えている」と述べ、ローンチを急ぐことは「理にかなわない」と付け加えた。
この違いは、個人向け提供を待つ利用者にとって重要だ。最も早い場合の開始時期は、確定した利用開始日を意味しない。マフェイ氏は、以前示されていた2026年末という時期を確認しなかったが、代わりのスケジュールも発表しなかった。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| トークン名 | HKDAP、「HKD At Par」の略。 |
| 額面価値 | 1トークン当たり1.00香港ドル。 |
| 準備金要件 | 準備金の価値は、流通するHKDAPの額面価値の100%以上でなければならない。 |
| 商品特性 | 決済・支払い向けに設計されており、利回りを生む商品ではない。 |
個人向け提供は広範な流通体制の整備次第
Anchorpointの 段階的な利用開始の枠組み では、法人とプロ投資家向けのベータ版と、個人も対象に含む正式ローンチを分けている。同社の商品FAQでは、発行、流通、カストディなどのインフラが整うことを条件に、最も早い場合で2026年末を目標としている。
エンドユーザーはAnchorpointに直接口座を開設するのではなく、認定ディストリビューターを通じてHKDAPを取得・交換する見込みだ。ベータ期間中、ディストリビューターや導入パートナーは、より広範な利用開始に先立ってシステム、業務、商品を準備できる。
こうした商品上の条件は、計画されている展開の仕組みを説明するものだが、マフェイ氏の10月の発言を受けて新たな期限を定めるものではない。
事業が市場を構築するなか、HSBCは個人向けに参入
HSBCは10月23日、同社のPayMeアプリを利用する330万人向けに、香港ドル連動型のRedCoinを公開した。これにより競合商品は既存の消費者向け流通チャネルを確保した一方、Anchorpointは段階的なアプローチに注力している。
Anchorpointは、Standard Chartered、Animoca Brands、通信事業者HKTが2025年2月に発表した提携から生まれた。各社は、2024年7月に開始された香港のステーブルコイン発行者向けサンドボックスにも共同で参加していた。
Animocaが担う予定の役割には、ブロックチェーンの専門知識、業界ネットワーク、Web3エコシステム全体での利用方法の開発が含まれる。これらの計画はステーブルコインのアプリケーション構築に関するものであり、個人向け提供の開始日が確定したことを意味しない。
結論
Anchorpointの次の節目は正式ローンチであり、個人にも利用資格を広げることだ。時期は引き続き未確定で、マフェイ氏は10月23日の発言で確定日を示さなかった。
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