Waste Connectionsは2026年第3四半期に増益となった。価格改定と埋立処分場の稼働改善が、上昇する軽油コストの相殺に寄与した。10月21日に発表した決算で、廃棄物処理サービス会社の売上高は26億3,800万ドルとなり、前年同期比7.3%増加した。また、2026年に入り2度目となる通期売上高および調整後利益の見通し引き上げを行った。
主なポイント
- 燃料コストが利益率を約30ベーシスポイント押し下げたものの、調整後EBITDAは7.9%増の8億9,580万ドルとなった。
- 埋立処分場の搬入量は増加したが、一般廃棄物の全体的な単位数量は前年同期を下回った。
- 経営陣は通期見通しを引き上げ、取締役会は四半期配当の10%増額を承認した。
目次
Waste Connections、売上高を上回るペースで増益
Waste Connectionsの 第3四半期決算発表 によると、純利益は3億5,920万ドル、希薄化後1株当たり利益は1.43ドルだった。前年同期は純利益が2億8,630万ドル、1株当たり利益が1.11ドルだった。調整後希薄化後1株当たり利益は1.44ドルから1.58ドルに増加した。
利息・税金・減価償却費控除前利益（EBITDA）の調整後数値は8億9,580万ドルとなり、前年同期の8億3,030万ドルを上回った。利益率は20ベーシスポイント拡大して34.0%となった。経営陣によると、燃料費上昇の影響を除く基礎的な利益率の拡大は50ベーシスポイントだった。
調整後指標は非GAAP数値で、主に減損損失と買収関連項目を除外している。報告利益の比較には、費用の減少も寄与した。前年同期には、主に評価損、環境債務および取引関連費用に伴う6,350万ドルの費用が含まれていた。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 2026年純利益見通し | 約11億8,000万ドル |
| 2026年設備投資見通し | 約12億5,000万ドル |
| 2026年営業キャッシュフロー見通し | 26億4,000万～26億9,000万ドル |
| 2026年調整後フリーキャッシュフロー見通し | 14億～14億5,000万ドル、非GAAP指標 |
価格改定が収集量の減少を相殺
一般廃棄物のコア価格は5.5%上昇し、既存顧客ベースの単価上昇率は4.3%となった。これらの指標が捉える影響は異なる。コア価格は値下げ分を差し引いた価格上昇を示す一方、単価上昇率には顧客の離脱、新規事業およびサービス構成も反映される。
一般廃棄物の単位数量は前年同期比1.2%減少したが、第2四半期からは70ベーシスポイント改善した。収集業務は引き続きばらつきがあり、ロールオフコンテナの回収回数は約2.5%減少した一方、1回当たり料金は5.5%上昇した。
処分場の事業活動は堅調だった。埋立処分場の搬入量は3%増加し、特殊廃棄物は7%、建設・解体廃棄物は5%増加した。主要な廃棄物3区分である一般廃棄物、建設・解体廃棄物、特殊廃棄物のすべてで搬入量が前年同期比で増加したのは、2年ぶりとなった。
市況連動型の事業も寄与した。古紙段ボール価格の上昇に支えられ、リサイクル事業の売上高は約12%増加した。また、新たな再生可能天然ガス施設の稼働と再生可能燃料クレジット価格の上昇により、埋立地ガスの販売は35%増加した。こうした増加は、収集料金の引き上げにとどまらない成長の広がりに寄与した。
明確な前提を伴う通期目標の引き上げ
Waste Connectionsは現在、2026年の売上高を約100億9,000万ドル、調整後EBITDAを33億4,500万ドルと見込んでいる。この見通しは、現在の経済環境や基礎的な経済動向に変化がないことを前提とし、年内に完了する可能性のある追加買収は含まない。
年初来の調整後フリーキャッシュフローは約10億9,000万ドルだった。経営陣が示した通期のキャッシュフローおよび支出目標は、調整後営業利益とは別の基準となる。
2027年の枠組みは暫定的
10月22日の決算説明会で、経営陣は2027年について、売上高が中～高シングル台の成長率、調整後EBITDA利益率が平年並みに拡大し、調整後フリーキャッシュフローの1株当たり額が2桁成長するとの暫定的な見通しを示した。
経営陣は、燃料の影響を除いた基礎的な利益率拡大の適切な範囲を20～40ベーシスポイントと説明した。軽油コストが正常化すると仮定せず、燃料を潜在的な逆風と引き続き捉えている。この枠組みには、同社の主要な人工知能関連施策による追加的な効果は含まれていない。
選別的な買収に配当と自社株買いを併用
取締役会は普通四半期現金配当の10%増額を承認し、これにより年間増配率が2桁となるのは16年連続となった。Waste Connectionsはまた、年初来の自社株買いが10億ドルを超え、発行済み株式の2.5%に相当すると発表した。
完了した買収は年換算売上高で約1億3,000万ドルに相当し、第3四半期に買収を完了した西海岸の収集事業フランチャイズ2件が含まれる。この金額は買収対象企業の年間売上高を示すものであり、買収価格やすでに認識された売上高ではない。
ロナルド・ミッテルスタット最高経営責任者は、買収ペースの鈍化は自社株買いへ軸足を移したためではなく、買収規律を反映したものだと述べた。経営陣によると、調整後EBITDAに対する負債倍率は約2.75倍で、流動性は10億ドルを超えている。
結論
2026年の引き上げ後の目標を達成できるかどうかは、残る第4四半期の実績次第となる。価格改定、埋立処分場の稼働、燃料費が引き続き注目すべき主要な経営指標である。一方、経営陣が示した2027年の枠組みは暫定的なもので、確定した通期見通しではない。
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