2026年第3四半期のUPS決算では、売上高が6.7%増の229億ドルとなった一方、利益は減少しました。宅配大手の同社は、10月27日の決算発表で希薄化後1株当たり利益1.37ドルを報告し、通期の財務見通しを引き上げました。
主なポイント
- 全事業セグメントで売上高が増加しましたが、報告営業利益と1株当たり利益は前年同期比で減少しました。
- UPSは、事業変革に関連する費用とサプライチェーン・ソリューション部門ののれん減損を報告しました。
- 同社は通期見通しを引き上げました。売上高予想は、確定した実績ではなく、引き続き会社側の見通しです。
UPS決算、売上高と利益の乖離を示す
連結売上高は、2025年第3四半期の215億ドルから、1年後には229億ドルに増加しました。GAAPベースの営業利益は18億ドルから17億ドルに減少し、営業利益率は8.4%から7.6%に縮小しました。
報告希薄化後1株当たり利益は、前年同期の1.55ドルから減少しました。非GAAPベースの調整後1株当たり利益は1.69ドルで、前年同期の1.74ドルを下回りました。報告値の1.37ドルはアナリスト予想の2.74ドルも下回りましたが、入手可能な情報では、この予想の会計基準は明らかにされていません。
事業変革費用とのれん減損が業績を圧迫
UPSは、事業変革戦略に関連する純費用2億7,900万ドルを報告しました。この費用には、税引き後の戦略的変革費用1億3,000万ドルと、サプライチェーン・ソリューション部門における1億8,200万ドルののれん減損損失が含まれます。
同社はネットワークの再編を進めるとともに、ヘルスケアなど利益率の高い分野を優先し、Amazonの取扱量への依存を減らしています。米国内と国際の両セグメントで、1個当たり売上高が改善しました。
通期見通しを上方修正
UPSは通期の財務見通しを引き上げ、2026年の売上高を約917億2,465万ドルと見込んでいます。第4四半期については、非GAAPベースの調整後営業利益を約33億ドルと予想しました。
キャロル・トメ最高経営責任者(CEO)は、第3四半期に事業の基礎的条件が改善した背景として、プレミアム分野の成長とネットワーク効率の向上を挙げました。また、UPSの事業に対する力強い見通しが通期ガイダンス引き上げの理由だと述べました。
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