Cardanoのプログラマブルトークンは2026年10月7日、ネットワークのメインネットで稼働を開始し、発行者がトークン取引を通じて送金条件を適用できるようになった。CIP-0113規格は、規制対象のステーブルコインやトークン化ファンド、債券などの資産を対象としている。

要点

  • 新規格により、発行者のトークン設定に応じて送金制限、凍結、差し押さえが可能になる。
  • この制御はADAや既存のCardanoネイティブトークンには適用されない。
  • ウォレットとの互換性、取引コスト、発行者に認められる権限が引き続き重要な検討事項となる。

Cardanoのプログラマブルトークンの仕組み

従来のCardanoネイティブトークンとは異なり、CIP-0113に基づいて発行された資産では、所有者が変わる際にスクリプトによる検証が必要となる。トークンのスクリプトが承認しない限り、送金は失敗する。

発行者は、アドレス確認の要件、制裁対象者のスクリーニング、送金制限などの条件に対応するモジュールを選択または構築できる。また、コアバリデーターを変更したりトークンを再発行したりせずに、モジュールを更新することも可能だ。

今回のローンチではCardanoネットワークの既存機能が利用され、ハードフォークや独立したブロックチェーンは必要なかった。

発行者の権限と実務上の制約

実装によっては、権限を付与された当事者が保有資産を凍結したり、指定アドレスからトークンを差し押さえたりできる。この規格では、保有者の明示的な許可なしに実行できる措置として、強制送金や自動複利運用も挙げられている。

スクリプト検証により、従来のネイティブトークンの送金と比べて取引手数料が増える可能性がある。また、複雑性が増すため、テストやセキュリティ審査が必要となる。残高の表示や有効な取引の作成には、ウォレットやアプリケーション側の統合も必要だ。ローンチ時に対応していても、すべてのサービスで互換性があるとは限らない。

複数の資産を1つのトランザクション出力で共有している場合、別の問題が生じることもある。プログラマブル資産を1つ凍結すると、同じ出力に保有されている無関係なトークンにもアクセスが制限される可能性がある。この問題に対処するには、発行者が資産を分離できるようにしなければならない。

認定はすべての資産を保証するものではない

10月7日、Cardano Foundationは、Swiss Capital Markets and Technology Associationが認証制度においてCIP-0113を同協会のTokenized Asset Standardに相当するスマートコントラクト規格として認定したと発表した。

この認定によって、すべてのトークンが自動的に認証されるわけではなく、あらゆる法域で規制に準拠していることが証明されるわけでもない。また、この枠組みが利用可能になっただけで、機関投資家の需要や継続的な商業利用が示されるわけではない。

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