Ostara Researchによると、1月から5月に記録された株式投資のペースが続けば、インドの気候テック資金調達額は2026年に約19億ドルに達する可能性がある。この数字は現行ペースを年間換算した参考値であり、予測ではない。

主なポイント

  • 気候テック企業は2026年最初の5カ月に、74件の株式調達ラウンドで7億9,100万ドルを調達した。
  • 後期段階の5件の取引が、資金調達額の71％を占めた。
  • Ostaraは、シリーズBからシリーズCにかけて成長資金が不足していることが、ディープテック企業の制約になっていると指摘した。

インドの気候テック資金調達、大型案件に集中

1月から5月までの合計額は、インドの気候テック企業が調達した株式資本の大半を、少数の後期段階の案件が集めたことを示している。Ostaraの通年推計は、この5カ月間のペースが続くことを前提としているが、企業が実際にどれだけの資金を受け取るかを示すものではない。

同調査会社によると、新たな国内投資ビークルの登場により、今後12～18カ月で成長資金へのアクセスが改善する可能性がある。2027年の投資候補分野として、ディープテクノロジー、エネルギー貯蔵、グリーン資産ファイナンス、エネルギー効率の高いデータセンター・インフラを挙げた。

バッテリーの生産能力と資金調達ニーズ

Ostaraによると、インドの気候変動対策投資では、脱炭素化に加えて、エネルギー安全保障と輸入依存の低減がますます重視されている。同社は、ホルムズ海峡を経由する供給の混乱により、太陽電池、バッテリー、重要鉱物における国内の代替手段と製造の重要性が改めて浮き彫りになったと指摘した。

バッテリー製造では、先進化学電池の生産連動型インセンティブ制度の下で40ギガワット時分の生産能力が割り当てられた一方、稼働開始したのは1.4GWhにとどまる。需要は2025年の28GWhから、30年度までに272GWhへ増加すると予測されている。

報告書によると、1兆ルピーの研究・開発・イノベーション基金は資金の拠出を開始しており、技術開発委員会は2026年7月までに22件のプロジェクトを承認した。また、消費者や零細・小規模・中規模企業によるクリーンエネルギー導入を資金面で支援する機会があると指摘した。

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