スコット・ベセント米財務長官は、ドル建てステーブルコインがドルの世界的な役割を強化し、米国債への需要を生み出す可能性があり、デジタル資産が米国の経済・技術競争の一部になると述べた。

要点

  • ベセント氏は、ステーブルコインの90％超が米ドル建てだと述べた。
  • デジタル資産市場構造法案の審議が進まなかったことを受け、財務省が他の規制当局と連携できるとの見方を示した。
  • ステーブルコインが米国資産への需要に与える影響は、その裏付け資産や、投資家が何に代えて利用するかに部分的に左右される。

ベセント氏がドル建てステーブルコインを戦略的とみる理由

2026年10月27日、リップルの「スウェル」カンファレンスでリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOと並んで登壇したベセント氏は、世界の基軸通貨の影響力にとって技術面での主導権がますます重要になっていると主張した。また、デジタル資産を人工知能や半導体と並べ、米国と中国の戦略的競争の一分野に位置付けた。

ベセント氏は、ドル建てステーブルコインによって、特にインフレや通貨下落に直面する新興国で、ドル建て金融サービスへのアクセスが広がる可能性があると述べた。また、普及の拡大が米財務省の資金調達に役立つ可能性も示唆した。

準備資産が米国債需要に及ぼす影響

ステーブルコインの発行体は、流動性の高い準備資産として現金や短期米国債を保有できる。そのため、これらの資産を裏付けとするトークンの発行が増えれば、発行体による国債保有が増加する可能性がある。

ただし、全体的な影響が自動的に決まるわけではない。ステーブルコインの購入が、既存のドル預金や他のドル建て投資に置き換わる場合があるためだ。リッチモンド連邦準備銀行が2026年3月に公表した研究でも、その影響はステーブルコインの裏付け方法や普及の進展に左右されると指摘された。

規制への注目は続く

2025年7月に成立したGENIUS法は、準備資産による裏付けや償還要件など、決済用ステーブルコインに関する連邦の枠組みを定めた。 財務省が提案した実施枠組みは2026年8月に公表され、発行体がいつライセンスを取得する必要があるか、また米国市場で決済用ステーブルコインをどのように提供・販売できるかを規定している。

ベセント氏は、デジタル資産市場明確化法案の審議が進まなかったことを残念だと述べた。財務省が米証券取引委員会および商品先物取引委員会と協力し、規制上の要件を明確化できるとの考えを示した。また、暗号資産企業が従来型の金融サービスを利用できなくなることへの懸念も表明した。

次の節目

GENIUS法の施行予定日は2027年1月18日であり、この日以降、米国で決済用ステーブルコインを発行する者は原則として、適切な連邦または州のライセンスを取得しなければならない。

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