Synchronyの2026年第3四半期の利益は、第3四半期の購入額が過去最高を記録し、信用損失も減少したにもかかわらず、前年同期比で減少した。消費者向け融資会社の同社は10月20日、純利益8億9,200万ドル、希薄化後1株当たり利益2.68ドルを発表した。前年同期は約11億ドル、1株当たり2.86ドルだった。純金利収入の増加を、貸倒引当金繰入額と営業費用の増加が上回った。
主なポイント
- 購入額は8%増の497億ドルとなった一方、貸付債権残高の伸びはより緩やかな3%にとどまった。
- 純償却率は4.79%に低下したが、引当金の戻入れから積み増しに転じたことで、貸倒引当金繰入額は増加した。
- 経営陣は、通期の希薄化後1株当たり利益を約9.50ドルと予想しており、当初見通しの上限に当たる。
目次
貸倒引当金繰入額と費用がSynchronyの利益を圧迫
Synchronyの第3四半期決算発表によると、純利益は前年同期比17%減少した。平均貸付債権残高の増加と資金調達コストの低下に支えられ、純金利収入は2%増の48億ドルとなったが、その改善だけでは他の項目での費用増を補えなかった。
貸倒引当金繰入額は1億2,000万ドル増の13億ドルとなった。主な違いは引当金の会計処理で、Synchronyは当四半期に3,000万ドルの引当金を積み増したのに対し、前年同期は1億5,200万ドルを戻し入れていた。純償却額の減少がこの変化を一部相殺した。つまり、実現信用損失の改善は貸倒引当金繰入額の減少にはつながらなかった。
その他費用は10%増の14億ドルとなった。営業損失、テクノロジー投資、マーケティング費用の増加を反映している。効率性比率は前年同期の32.6%から35.9%に上昇した。小売業者との収益分配額もプログラムの業績を反映して7%増の11億ドルとなった一方、ロイヤルティ関連コストの増加がその他収益を押し下げた。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 預金 | 830億ドル、前年同期比4%増。総資金調達額の83%を占める。 |
| 流動性資産 | 195億ドル、総資産の15.9%に相当。 |
| 推定CET1資本比率 | 12.9%。前年同期の組み替え後の数値は14.3%。 |
| 平均アクティブ口座数 | 6,830万口座、前年同期比横ばい。 |
記録的な消費支出も、貸付残高の伸びは鈍化
購入額は497億ドルに達し、同社の第3四半期として過去最高を記録した。5つの販売プラットフォームすべてで増加した。Diversified & Valueが13%増で最も伸び、Home & Autoが9%増、Lifestyleが6%増、Digitalが5%増、Health & Wellnessが3%増と続いた。
期末貸付債権残高は3%増の1,033億ドルとなり、消費支出の伸びを下回った。支払率は16.9%で、前年同期を約60ベーシスポイント上回った。顧客による返済額が増えると、新たな購入活動のうち、未返済貸付として貸借対照表に残る額は抑えられる。
純金利マージンは前年同期比12ベーシスポイント低下し、15.50%となった。資金調達コストの低下が下支えしたものの、貸付金利回りと流動性ポートフォリオの利回り低下がその効果を相殺した。共同ブランドカードの利用額は23%増え、総利用額の約53%を占めた。
信用指標が改善する一方、株主還元を継続
純償却率は前年同期の5.16%から4.79%に低下した。期末貸付債権残高に占める30日以上延滞債権の割合は4.39%から4.34%に低下し、90日以上延滞債権の割合も2.12%から2.06%に低下した。
貸倒引当金の貸付債権残高に対する比率は10.01%だった。第2四半期の10.09%、前年同期の10.35%を下回った。
Synchronyは当四半期に12億ドルを株主に還元した。内訳は自社株買い11億ドル、普通株配当1億1,000万ドル。2026年9月30日時点で、自社株買いの承認枠には約46億ドルが残っていた。
通期見通しは1株当たり約9.50ドル
ブライアン・ウェンゼル最高財務責任者（CFO）は、2026年の希薄化後1株当たり利益を約9.50ドルと予想し、当初見通しの9.10～9.50ドルの上限に達するとの見方を示した。経営陣はまた、年末の貸付債権残高が1桁台半ばの伸びとなり、通期の純償却率は5.5%を下回ると予想している。
この見通しは、マクロ経済環境が安定することを前提としている。経営陣は、購入額の伸びが引き続き堅調で、支払率も高水準を維持すると予想する一方、第4四半期のその他費用額は概ね第3四半期並みになると見込んでいる。
ウェンゼル氏は2027年の正式な業績見通しを示さなかった。貸付の伸び、新規ポートフォリオの成熟、営業レバレッジ、株主還元が翌年の2桁の1株当たり利益成長を支える可能性があると述べたが、確定した利益目標を提示したわけではない。
結論
第4四半期の業績では、消費支出の伸びが続き、資金調達コストが低下するなかで、Synchronyが通期約9.50ドルの1株当たり利益見通しを達成できるかが示される。信用状況の改善を相殺する要因として、引当金の必要額と営業費用が引き続き重要となる。
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