インドの暗号資産プラットフォームWazirXが運営を再開してから1年を経て、トレーダーが戻りつつあり、復旧が進んでいる。創業者のニシャル・シェッティ氏は、首位の座を取り戻し、影響を受けた債権者に利益を還元することを目標に掲げている。2026年10月23日のインタビューで同氏は、サイバー攻撃と再建手続きを経てなお再構築の途上にあり、かつての力を完全に取り戻したわけではない事業の現状を説明した。
主なポイント
- シェッティ氏によると、アクティブトレーダー数は2026年7月から9月にかけて111%増加した。
- 再開後のトレーダーの94.4%は、サービス停止前からの利用者だった。
- シェッティ氏は成長を債権者への返済に充てたい考えだが、時期や支払額の見通しは示さなかった。
目次
WazirXの復旧で取引参加が拡大
シェッティ氏によると、アクティブトレーダー数は2026年7月から9月にかけて111%増加し、現物取引高は6月から9月にかけて124%増加した。これらの数値は異なる期間の伸びを示しており、単一の前四半期比ではない。
WazirXが10月24日に公開した再開1周年の発表でも、アクティブトレーダー数は7月から9月にかけて2倍超となり、月間現物取引高は6月から9月にかけて約124%増加したと別途報告された。同取引所は2025年10月24日に運営を再開した。
利用者の回帰状況も重要だ。シェッティ氏によると、再開後のトレーダーの94.4%はサービス停止前からの顧客だった。また、初めて取引する顧客の月間人数は2025年11月から2026年9月にかけて52.5%増加し、そのうち約51%が初回取引から90日以内に再び取引したという。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 初回分配 | 対象利用者には、再開から10営業日以内に、基準日時点のトークン価格で評価した承認済み請求額の約85%が分配された。 |
| Recovery Tokenの割り当て | 所定の60営業日の期限内に、2026年1月に完了した。 |
| WazirX ZEROの料金 | 月額₹99と適用税で、1回ごとの取引手数料なしで現物取引が無制限。 |
債権者への返済が再建の中心目標
「再びナンバーワンになりたい」とシェッティ氏は述べ、この目標を、サイバー攻撃の影響を受けた債権者に分配できる利益の創出と結び付けた。これは経営陣の目標であり、利益の予想や特定額の返済を約束するものではない。
WazirXは、裁判所が承認した再建計画に基づき、すでに分配を実施している。初回分配額は基準日時点のトークン価格を用いて算定されているため、示された回収率を、現在の現金価値と同額が保証されるものと解釈すべきではない。
対象利用者に割り当てられたRecovery Tokenは、計画の条件に従い、将来回収できる可能性のある資産に対する権利を表す。シェッティ氏の成長計画は、将来の回収額や実現時期を定めるものではない。
顧客基盤の再構築と並行して先物取引を拡大
シェッティ氏によると、先物取引高は現在、現物取引高を上回っている。同社の1周年発表では、2026年4月の早期アクセス期間と5月のWazirX Futures一般公開を区別したうえで、月間先物取引高が4月から9月にかけて62倍に増加したと報告している。
この拡大は新たに導入された商品を起点としており、既存の現物事業の復旧とは性質が異なる。インタビューも1周年発表も、取引高の絶対額や利益額を示していない。
シェッティ氏は、入金が増加しており、なお多くの顧客が戻る必要があるとも述べた。同氏の見立てでは、入出金の動向はプラットフォームそのものへの懸念よりも、市場全体のセンチメントをより強く反映するようになっている。ただし、これは経営陣の解釈である。
結論
WazirXの復旧を今後評価するうえでの焦点は、参加者の増加が利益と債権者への追加分配につながるかどうかだ。インタビューも1周年発表も、次回支払いの時期や金額を定めていない。
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