2026年第3四半期、Allyの利益は増加し、普通株主に帰属する純利益は前年同期比8%増の4億100万ドルとなった。9月30日終了四半期の暫定決算は10月20日に発表され、売上高とオートローンの伸びが示された一方、信用損失引当金繰入額も増加した。

主なポイント

  • GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比10%増の1.30ドル、調整後利益は16%増の1.34ドルとなった。
  • 個人向け自動車ローンの新規実行額は10%増加したが、引当金繰入額と費用の増加によりオートファイナンス利益は減少した。
  • Allyは1億7,800万ドル相当の自社株を買い戻し、第4四半期の普通株配当を増額することを承認した。

目次

金融収益の増加を背景にAllyの利益が改善

Allyの2026年第3四半期決算発表によると、純収益は前年同期比8%増の23億3,200万ドルだった。純金融収益は1億6,400万ドル増の17億4,800万ドルとなり、その他の収益は5億8,400万ドルで横ばいだった。

純金利マージンは3.62%となり、前年同期から11ベーシスポイント上昇した。非金利費用は400万ドル減の12億3,600万ドルとなり、信用損失引当金繰入額が増加する中でも利益の増加を後押しした。

調整後1株当たり利益は1.34ドルで、前年同期の1.15ドルから増加した。この非GAAP指標は、コアの当初発行割引や株式証券の公正価値の変動など、特定項目を除外したもので、GAAPベースの業績に代わるものではなく、補足する指標である。

項目詳細
個人向け自動車ローンの純償却率1.89%、前年同期比1ベーシスポイント上昇
個人向け自動車ローンの延滞率(30日超)4.96%、未収扱いのローンを含み、前年同期比6ベーシスポイント上昇
保険事業の税引前利益8,000万ドル、前年同期比100万ドル増
コーポレート・ファイナンス事業の税引前利益9,800万ドル、前年同期比300万ドル増

オートローンの拡大で引当金コストが増加

個人向け自動車ローンの新規実行額は129億ドルに達した。申込件数は過去最高の480万件で、前年同期比20%増だった。新規実行額の64%を中古車の小売向け融資が占め、融資額の44%はAllyの最上位の信用格付け区分に該当した。

融資の拡大は、オートファイナンス利益の増加にはつながらなかった。信用損失引当金繰入額と非金利費用の増加が収益の伸びを上回り、同部門の税引前利益は8,400万ドル減の3億3,700万ドルとなった。

全社の信用損失引当金繰入額は1億1,400万ドル増の5億2,900万ドルとなった。Allyは、現在予想信用損失(CECL)会計のもとで、主に資産の増加に伴う引当金の積み増しが増加の要因だと説明した。これは、追加的な引当金費用と、すでにローンで実現した損失を区別するものである。

預金顧客数は増加、預金残高は減少

個人預金残高は1,419億ドルで、前年同期比8,000万ドル増加した一方、第2四半期比では16億ドル減少した。それでもAlly Bankは預金顧客を純増で5万9,000人獲得し、顧客数は360万人に達した。顧客数の増加は70四半期連続となった。

個人預金ポートフォリオの平均利回りは3.05%に低下し、前年同期比で43ベーシスポイント、前四半期比で7ベーシスポイント下がった。預金はAllyの資金調達ポートフォリオの86%を占め、利用可能流動性は612億ドルだった。

株主還元では第4四半期配当を増額

Allyの取締役会は、2026年第4四半期の普通株配当を1株当たり0.35ドルとすることを承認した。第3四半期の配当は1株当たり0.30ドルだった。また、同社は四半期中に1億7,800万ドル相当の自社株買いを完了した。

普通株式等Tier 1(CET1)比率は10.2%で、前年同期比10ベーシスポイント上昇した。Allyは2026年で2件目となる60億ドルの個人向け自動車ローン信用リスク移転取引を完了し、取引実行時に資本比率を約25ベーシスポイント押し上げる効果があった。

結論

Allyは第3四半期に全体として利益を伸ばしたものの、融資の拡大に伴う引当金コストの増加がオートファイナンス利益を押し下げた。次に確定している株主還元は、2026年第4四半期に実施する1株当たり0.35ドルの普通株配当である。

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