2026年第3四半期、純金利収入の増加が利益を下支えし、ServisFirstの利益は大幅に増加した。一方、融資の伸びは経営陣の予想を下回り、四半期末の預金残高も減少した。同行は10月19日に発表した決算で、9月30日終了四半期の純利益が8,730万ドルとなり、前年同期の6,560万ドルから増加したと報告した。
主なポイント
- 希薄化後1株当たり利益は前年同期比33%増の0.80ドルとなった。調整後ベースの増加率は23%だった。
- 貸出金は前年同期比10.7%増加したが、四半期末の預金は6月末比3.2%減少した。
- 経営陣はさらなる利ざや拡大を見込み、ヒューストン事業については2027年上期の損益分岐点到達を目標としている。
目次
- 融資収入の増加がServisFirstの利益を押し上げる
- 貸出金の伸びが四半期末の預金を上回る
- 信用指標は改善するも、集合住宅向け融資の損失は残る
- ヒューストン事業の拡大でコスト増、自社株買いは慎重に開始
- 結論
融資収入の増加がServisFirstの利益を押し上げる
同社が発表した2026年第3四半期決算によると、希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.60ドル、前四半期の0.78ドルから増加した。1株当たりの数値を含む株式関連のすべての数値は、当四半期に実施された株式分割（1株を2株とする分割）を反映しており、比較対象期間の数値も遡及修正されている。
報告ベースと調整後ベースの増加率の違いは重要だ。調整後希薄化後1株当たり利益は前年同期の0.65ドルから0.80ドルに増え、増加率は23%だった。調整後の数値は非GAAP指標であり、報告利益とは別のものだ。
純金利収入は1億5,980万ドルとなり、前四半期比2.7%増、前年同期比では約20%増加した。純金利マージンは前四半期と同じ3.63%だったが、前四半期の数値を押し上げた貸出金利回収の影響を除くと、5ベーシスポイント改善した。
CFOのDavid Sparacio氏は、四半期ごとに5～7ベーシスポイントの利ざや拡大を見込み、2027年に入っても継続するものの、そのペースは2026年前半より緩やかになると述べた。同氏は、低金利の固定金利貸出金のより高い金利への改定と、預金コストの管理を理由に挙げた。これらは実績ではなく、見通しである。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 自社株買い承認枠 | 2027年12月31日までに普通株式を最大200万株。 |
| 普通株式Tier 1比率 | 11.98%。前年同期は11.49%。 |
| 株主資本 | 2026年9月30日時点で20億4,000万ドル。 |
| 経費率 | 30.20%。2026年第2四半期は29.65%、2025年第3四半期は35.22%。 |
貸出金の伸びが四半期末の預金を上回る
期末貸出金は6月末から2億5,880万ドル増加して147億4,000万ドルとなり、年率換算の伸び率は7.1%だった。CEOのTom Broughton氏は、予想外の返済や決済の遅れにより、短期的な案件パイプラインが拡大しているにもかかわらず、伸びが同行の目標に届かなかったと述べた。
四半期末の預金は4億6,140万ドル減少し、140億9,000万ドルとなった。一方、預金の四半期平均残高は143億3,000万ドルでおおむね横ばいだった。この差は、四半期を通じて保有された残高と9月30日時点の残高の違いを示している。
Broughton氏によると、同行は主にグローバルなシステム上重要な銀行が提示する競争的な金利に対抗するのではなく、一部の大口自治体預金の流出を容認した。無利息預金は前年同期比で12%多い水準を維持し、利息付き預金の平均金利は2.80%に据え置かれた。
経営陣は第4四半期に預金がより強い季節的動きを示すと予想している。ただし、これはあくまで予想であり、四半期末の減少が反転したことを示すものではない。
信用指標は改善するも、集合住宅向け融資の損失は残る
未収利息計上停止債権は約960万ドル減少し、1億6,180万ドルとなった。貸倒引当金は6月の貸出金比1.26%から1.28%に上昇し、未収利息計上停止債権に対するカバー率は前四半期の107%から118%となった。
こうした改善によって信用コストがなくなったわけではない。最高信用責任者のJames Harper氏によると、同行は大口の集合住宅向け融資先に対し、700万ドルをわずかに上回る償却を実施した。同行は8件の与信案件を秩序立てて清算する方針で、このプロセスを今後2～4四半期で完了したいとしている。
Harper氏は、貸出金に対する貸倒引当金比率の上昇は、特定の減損債権によるものではなく、ポートフォリオ全体に及ぶものだと述べた。
ヒューストン事業の拡大でコスト増、自社株買いは慎重に開始
営業外費用は前年同期比8.8%増の5,220万ドルとなった。ヒューストン事業の拡大が給与・福利厚生費の増加に寄与した。Sparacio氏は、四半期費用のうち約200万ドルは一時的なものと推定し、今後の費用水準は四半期あたり約5,000万～5,100万ドルになるとの見通しを示した。
四半期末時点でヒューストンには22人の銀行担当者がいた。Broughton氏は、2026年残りの期間に約2億ドルの案件パイプラインがあると説明し、同市場が2027年第1四半期または第2四半期に損益分岐点に達すると予想している。
四半期末後、ServisFirstは初の自社株買いプログラムを発表した。Broughton氏は、執行は慎重に進め、内部成長に向けた資本の維持を優先すると述べた。この承認枠は、同行がすでに株式を買い付けたことを意味しない。
結論
第4四半期は、預金増加に関する経営陣の見通しと費用水準の低下見通しを検証する次の機会となる。一方、集合住宅向け融資の清算とヒューストン事業の損益分岐点到達に向けた取り組みは、引き続き未完了の経営課題である。
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