カザフスタンの暗号資産関連差止命令、Coinbase、HTXなど6社を対象に

カザフスタンの暗号資産関連差止命令は、CoinbaseやHuobi Global（HTX）を含む6つのプラットフォーム運営事業者を対象としている。アスタナ国際金融センター裁判所が、認可を得ずにAIFC内でデジタル資産サービスを提供または宣伝することを禁止した。アスタナ金融サービス機構は2026年10月20日にこの措置を発表した。今回の判決は金融センターの管轄区域に関するものであり、各プラットフォームを通じた取引を全国的に禁止するものではない。

主なポイント

• Coinbase、HTX、BingX、Bitcoin.com、BitMart、WEEXは引き続き差止命令の対象となっている。
• LBankはカザフスタンでのサービスへのアクセスを独自に遮断した後、対象から除外された。
• 地理的にアクセスを制限するため、Google PlayとApple App Storeに命令が送付される予定。

目次

• カザフスタンの暗号資産関連差止命令の対象範囲
• 警告から裁判手続きへ
• 顧客にとって認可が意味すること
• 結論

カザフスタンの暗号資産関連差止命令の対象範囲

裁判所による差止命令に関するAFSAの発表は、適切なライセンスを得ずにAIFC内でデジタル資産関連サービスを提供、申し出、または宣伝することへの制限を説明している。この制限には、そうしたサービスを提供するためのモバイルアプリの配布や提供も含まれる。

裁判所は2026年9月15日の判決で、当初7つのプラットフォーム運営事業者を対象に指定した。その3日後、運営事業者がカザフスタンでのアクセスを独自に制限したことを受け、命令を修正してLBankを対象から除外し、差止命令の対象は6社となった。

管轄権と執行の違いは重要だ。禁止の対象はAIFC内での無許可活動であり、アプリストアの制限はその執行手段となる。AFSAは、関連する命令をGoogle PlayとApple App Storeに送付すると述べたが、発表ではこれらの制限がすでに実施されたとは確認していない。

警告から裁判手続きへ

AFSAのエフゲニヤ・ボグダノワ最高経営責任者（CEO）は、執行キャンペーンは2025年に始まり、AIFCの要件を説明する書面による警告を20を超える暗号資産プラットフォームに送付したと述べた。規制当局は、ライセンスなしでサービスの提供を続けた運営事業者に対し、2026年初頭に裁判手続きを開始した。

9つのプラットフォームがカザフスタンでのアプリへのアクセスを自主的に制限したため、AFSAはそれらに対する請求を取り下げた。さらに7つのプラットフォームが、デジタル資産取引施設を運営する認可を取得する意向を示した。こうした意向表明は、ライセンスの承認を意味するものではない。

ボグダノワ氏は、AFSAが2026年5月以降、デジタル資産の監督をめぐりカザフスタン国立銀行とも緊密に連携していると述べた。

顧客にとって認可が意味すること

裁判所は、無許可のサービスはAIFCの規制枠組みを損ない、認可を受けた事業者との不公正な競争を生むと述べた。認可を受けた企業には、マネーロンダリング防止、テロ資金供与対策、顧客確認、継続的な監督に関するコンプライアンス義務が課される。

AFSAは、無認可プラットフォームの顧客には、認可事業者に義務付けられている資産保全、情報開示、苦情処理、紛争解決などの保護が適用されないと警告した。今回の発表は、対象となったプラットフォームのグローバルな事業が禁止されたことや、顧客資産が凍結されたことを示すものではない。

結論

カザフスタンの暗号資産関連差止命令により、AFSAのライセンス執行は警告から裁判所の命令に基づく制限へと移行した。次の段階として明示されているのは、アプリストア運営事業者への命令送付であり、発表には実施期限は記載されていない。

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