2026年10月23日、台湾のマイクロン桃園工場では賞与を巡る紛争が未解決のままとなった。現地労働組合によると、組合員2,300人超のうち約70%が、提案された利益分配制度に反対票を投じた。より規模の大きい台中工場では経営陣と組合が合意に達しているものの、桃園での否決を受け、経営陣はさらなる交渉に臨むことになった。
主なポイント
- 桃園の組合員は、10月22日の小規模なストライキの後、提案を拒否した。
- マイクロンは既存の年次賞与に加え、2027年度から四半期ごとの利益分配賞与を実施する計画だ。
- 桃園の組合はさらなる集団行動も辞さないと警告しており、次回協議は10月27日に予定されている。
目次
台中で合意も、マイクロンの賞与紛争は継続
桃園の組合は、10月22日に提示された案は要求を満たしていないと述べた。また、10月21日の交渉でマイクロンが要求に応じなかったと非難し、「より公正な利益分配制度を実現するため、さらなる集団行動を起こす可能性がある」と警告した。
この結果は、経営陣と組合が10月21日に合意した台中とは対照的だ。桃園の組合はまた、台中工場の一般従業員から不満の声が引き続き寄せられていると述べた。ただし、この発言は台中での合意が覆されたことを示すものではない。
この紛争の舞台は、米国のメモリーチップメーカーにとって重要な製造拠点だ。マイクロンは台湾で全チップの約50～60%を生産しており、桃園と台中の両工場では、2つの組合が従業員15,000人のうち12,000人を代表している。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 桃園での提案に関する投票 | 2026年10月23日に否決を発表。 |
| 台中での合意 | 2026年10月21日に成立。同工場の別組合に適用。 |
| 導入予定の全社的な賞与制度 | 2027年度から年次賞与に加え、四半期ごとに利益分配を実施。 |
| 交渉日程 | 10月23日の会合は台風のため延期。次回協議は10月27日に設定。 |
四半期払いでも従業員賞与の規模は決まらず
両組合は、給与83カ月分に相当する一時金と、マイクロンの営業利益の15%を従業員賞与に充てる恒久的な制度を求めていた。賞与は年次ではなく四半期ごとに支給するよう要求していた。
マイクロン台湾の盧東暉董事長は10月22日、既存の年次賞与に加え、2027年度から全世界の従業員を対象に四半期ごとの利益分配賞与を導入することで合意したと述べた。また、台湾の従業員には、年金拠出の増額やシフト手当なども実施すると説明した。
四半期払いは組合が求める支給頻度に応えるものだが、それだけで従業員に分配する利益の額が合意されたことにはならない。会社が明らかにした施策では、利益の配分率や、組合の要求に沿った一時金の額は特定されていない。
過去最高益が交渉の背景に
マイクロンの2026年度決算発表によると、年間売上高は1,331億9,000万ドルで、前年の373億8,000万ドルから増加した。GAAPベースの純利益は849億7,000万ドルだった。同年度は2026年9月3日に終了した。
会長兼最高経営責任者（CEO）のサンジェイ・メロートラは、過去最高の業績はAI主導の需要と強力な業務遂行によるものだと説明した。こうした業績が、利益のより大きな分配を求める従業員側の要求の背景にある一方、決算発表は台湾での労使交渉の条件を示すものではない。
結論
マイクロンの賞与紛争に関する次の予定は、10月27日の交渉だ。組合員が最新の提案を拒否した後、経営陣と桃園の組合が利益分配の条件で合意できるかが、未解決の焦点となっている。
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