2026年10月23日を前に、インド株市場では決算発表が相次ぐほか、各社固有の動向にも注目が集まっていた。Swiggyは9月期の損失が前年同期比で縮小した一方、前四半期比では拡大した。HPCLは四半期黒字に復帰し、eMudhraはグローバルSSL/TLS証明書事業からの撤退を決定した。これらの発表に先立つ10月22日には、株価指数が3営業日連続で下落し、Nifty 50は124ポイント（0.54%）安の22,688となった。
主なポイント
- SwiggyとHPCLの業績は、前四半期比と前年同期比の比較で異なる状況が見えることを示した。
- eMudhraが計画するSSL/TLS事業からの撤退は、グローバル売上高の約1%を占める事業に影響する。
- Infosys、Adani Power、Shriram Finance、Tata Motorsなどが10月23日に決算を発表する予定だった。
目次
- インド株、9月期決算はまちまち
- 売上高の伸びが必ずしも利益率の改善につながるとは限らない
- eMudhra、対象を限定した事業撤退を計画
- NLCの提案とその他の企業行動
- 10月23日の決算発表が次の節目に
- まとめ
インド株、9月期決算はまちまち
Swiggyが発表した9月期の連結税引後損失は922億ルピーだった。前年同期の1,092億ルピーから縮小したものの、6月期の792億ルピーからは拡大し、前年同期比での改善と前四半期比での悪化が併存した。
Hindustan Petroleum Corporationは、FY27第2四半期の連結純利益が3,625.22億ルピーとなり、前四半期の12,264.67億ルピーの損失から黒字に転じた。利益は前年同期の3,859億ルピーを6.1%下回った一方、営業収益は26.1%増の1兆3,914億ルピーだった。
CreditAccess Grameenは、過去最高となる四半期税引後利益502億ルピーを計上し、前年同期比で298.7%増加した。純金利収入は31.3%増の1,351億ルピー、運用資産残高は19.5%増の3兆946億ルピーだった。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| Adani Energy Solutions | 9月期の連結純利益は前年同期比148%増の1,323億ルピー、売上高は53%増の1兆76億ルピー。 |
| Adani Total Gas | 9月期の連結純利益は2.2%増の173.27億ルピー、売上高は33.8%増の2,109.65億ルピー。 |
| Jindal Stainless | 9月期の純利益は前年同期比11.1%増の898億ルピー、出荷量は2.5%増の664,378トン。 |
| Sagility India | 9月期の純利益は13.1%増の284億ルピー。取締役会はFY27の中間配当として1株当たり0.15ルピーを決定した。 |
| Varvee Global | 9月期の純利益は6.78億ルピー。6月期の6.56億ルピーの損失と、前年同期の10.21億ルピーの利益から状況が変化した。 |
売上高の伸びが必ずしも利益率の改善につながるとは限らない
Colgate-Palmolive Indiaの9月期売上高は前年同期比12.2%増の1,705.7億ルピーだった一方、EBITDAは1.9%増の474億ルピーにとどまった。EBITDA利益率は前年同期の31%から28%に縮小し、純利益は4.1%増の341.5億ルピーだった。
CIE Automotive Indiaでも同様の乖離が見られた。売上高は11%増の2,633億ルピー、純利益は14%増の244億ルピーとなったが、EBITDA利益率は15%から14.2%に低下した。両社とも売上高は増加したものの、前年同期の営業利益率を維持できなかった。
Cyientの売上高は前四半期比7.7%増の2,235億ルピー、純利益は22%増の132.5億ルピーだった。EBIT利益率は前年同期の9.01%に対して10.22%となり、同社は1株当たり12ルピーの中間配当を決定した。
eMudhra、対象を限定した事業撤退を計画
eMudhraが発表したグローバルSSL/TLS証明書事業からの撤退は、コンプライアンス要件の強化、コスト増加、事業機会の縮小を受けたものだ。10月22日に決定された取締役会の方針は、グローバル売上高の約1%を占める事業セグメントに関するものであり、同社のデジタルトラスト事業全般を対象とするものではない。
同社は、ブラウザープログラム運営者や顧客と連携して移行を進め、影響を受ける顧客には提携先の代替証明書を無償で提供すると説明した。証明書の有効性確認および失効に関するサービスは、発行済み証明書の有効期限が切れるか、置き換えられるまで継続する。eMudhraによると、デジタル署名、eSign、企業向けPKI、ID認証および認証事業への影響はない。
NLCの提案とその他の企業行動
NLC Indiaは10月22日、オディシャ州の投資促進機関IPICOLと、3件のプロジェクト案に関する覚書を締結した。内容には、石炭ガス化の実現可能性調査、暫定投資額2,000億ルピーの海浜砂鉱物処理施設、潜在投資額3兆5,000億ルピーの石炭火力発電所（出力3,200MW）の検討が含まれる。これらは提案段階であり、投資や操業が完了したことを示すものではない。
Century Extrusionsは10月22日、1株当たり15ルピー（プレミアム14ルピーを含む）の一部払込済みライツ株3億株の割当を承認した。
Indo Borax & ChemicalsはKronox Lab Sciencesに関する契約を修正した。売り手が引き続き保有する合計9.95%の株式について、ロックアップ制限が適用されなくなり、Indo Boraxは当該持分に対する先買権を失う。
10月23日の決算発表が次の節目に
Infosys、Adani Power、JSW Steel、Shriram Finance、Tata Motors、Torrent Pharmaceuticalsは、10月23日に9月期決算を発表する予定だった。Bharat Petroleum、Dr Reddy’s Laboratories、Coforge、IndusInd Bank、Bank of Indiaも発表予定企業に含まれていた。
10月23日早朝時点では、これらの発表はまだ行われていなかった。すでに公表された決算や取締役会の決定とは区別する必要がある。
まとめ
インド株市場にとって、次の予定された節目は10月23日の決算発表だった。すでに公表された業績では利益動向にばらつきが見られた。また、eMudhraの撤退とNLC Indiaのプロジェクト案については、発表された計画と完了済みの措置を明確に区別する必要がある。
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