Palo Alto Networksは2026年10月23日、Unit 42 Continuous Frontier AI DefenseとPrisma AIRSが、新たに開設されたOpenAI Marketplaceを通じて利用可能になったと発表した。今回の提供開始により、OpenAIの企業顧客は、既存のOpenAI支出コミットメントを利用してセキュリティサービスを購入できる。
主なポイント
- 両セキュリティサービスが、マーケットプレイスを通じてOpenAIの企業顧客に提供される。
- 対象となる購入では、事前にコミットしたOpenAIの支出枠を充当でき、セキュリティ調達と既存のAI予算が結び付く。
- Unit 42は悪用可能な脆弱性の発見に重点を置き、Prisma AIRSは企業向けAIの保護とガバナンスを提供する。
目次
Palo Alto Networks、調達経路を新たに開設
同社のOpenAI Marketplaceでの提供開始に関する発表によると、企業顧客は事前にコミットしたOpenAIの支出枠を充当しながら、2つのサービスを調達できる。この購入方式は、セキュリティ機能と並び、今回の提供開始の中心的な要素となっている。
こうした支出コミットメントを持つ組織にとって、実務上の変化は、コミット済みの支出をこれらのセキュリティ製品に振り向けられることだ。発表では、製品価格、顧客の購入数量、またはPalo Alto Networksへの予想売上高寄与について明らかにされていない。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| テスト期間 | 社内で6カ月間テスト。 |
| 顧客との取り組み | 75件を超える顧客との取り組みが、手法の裏付けとなった。 |
| 研究開発投資 | 研究開発に1,700万ドル。 |
| エクスポージャーの深刻度 | 同社によると、顧客評価で特定されたエクスポージャーの37%が、高または重大と評価された。 |
異なるセキュリティニーズに対応する2つのサービス
Unit 42 Continuous Frontier AI Defenseは、AIモデルを活用して脆弱性を発見し、攻撃者による悪用が可能かどうかを検証するとともに、修正の優先順位付けを支援する、専門家主導のサービスだ。Palo Alto Networksによると、顧客のアプリケーション、ID、クラウドインフラ、ネットワーク資産の変化に応じて、継続的に稼働する。同サービスは、年間サブスクリプション方式で世界中に提供される。
Prisma AIRSは、企業環境全体のAIアプリケーション、エージェント、モデルおよび関連資産を保護するよう設計されている。承認されていないAI利用の発見、リスク評価、プロンプトインジェクションや機密データの漏えいに対する保護、エージェントのIDとアクセスの管理などの機能を備える。
両者の違いは、企業システムに悪用可能な脆弱性がないかを検査することと、AIシステムの動作を管理することにある。Prisma AIRSには、AIポリシーの一元管理、利用状況の監視、モデルへのアクセスと支出の管理を行うツールも含まれる。
社内テストがサービス提供開始を後押し
Palo Alto Networksは、継続的防御の手法を社内および顧客との取り組みを通じてテストしたと述べた。同社は自社での導入期間中、3週間で2年分を超えるエクスポージャーを発見したという。
これらは同社が報告したテスト結果であり、すべての顧客が同様の結果を得られる保証ではない。また、新たにマーケットプレイスに掲載されたサービスに対する商業的需要を示すものではなく、サービスによるセキュリティ評価の内容を説明するものだ。
結論
今回の提供開始は、測定可能な財務的影響を確立するものではなく、Palo Alto Networksに新たな調達チャネルを加えるものだ。同社は継続的防御のアプローチを紹介するバーチャル脅威ブリーフィングを近日開催すると発表したが、日程は明らかにしていない。
ニュースをもっと読む
免責事項
本FinanceVelix記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の金融、投資、法律、税務に関する助言ではありません。市場価格、金利、経済状況は変化する可能性があり、投資には損失のリスクが伴います。記載内容は公開時点で入手可能な情報に基づいており、変更される場合があります。重要な情報はご自身で確認し、必要に応じて資格を有する専門家に相談してください。資産、企業、サービスへの言及は推奨を意味するものではありません。
