2026年第3四半期のARLPの純利益は前年同期比46.8%増の1億3,960万ドルとなった。石炭販売量の増加、1トン当たり営業費用の低下、石油・ガスのロイヤルティ収入の過去最高が業績を支えた。Alliance Resource Partnersは10月26日、売上高が5.5%増の6億300万ドルだったと発表するとともに、再開したメティキ鉱山の2027年の生産を増やす計画を明らかにした。

主なポイント

  • 販売価格の低下にもかかわらず石炭販売量は増加し、1トン当たり費用は価格より速いペースで低下した。
  • AllDale IIIおよびIVの買収を受け、石油・ガスのロイヤルティ収入は過去最高に達した。
  • 経営陣は2027年のメティキ鉱山の増産計画を示した一方、分配金の増額には慎重な姿勢を保った。

石炭関連費用の低下がARLPの利益を押し上げる

Alliance Resource Partnersに帰属する純利益は、リミテッド・パートナー持分1口当たり基本・希薄化後ともに1.08ドルだった。ARLPに帰属する調整後EBITDAは前年同期比26.3%増の2億3,390万ドルとなった。報告純利益はデジタル資産の公正価値が1,650万ドル増加したことからも恩恵を受けており、この利益は営業実績とは別のものである。

石炭販売量は7.4%増の930万トンとなった。平均販売価格は8.3%下落して1トン当たり53.93ドルとなったが、石炭部門の調整後EBITDA費用は1トン当たり13.1%減の35.64ドルとなった。その結果、石炭部門の調整後EBITDAは18.6%増の1億8,680万ドルとなった。

経営陣は、長期にわたる移設を経てハミルトンが長壁採炭方式による生産を再開したことに加え、トンネル・リッジとリバービュー複合施設の堅調な操業実績を要因に挙げた。平均販売価格の低下については、販売価格の低いトンネル・リッジの販売量構成比が高まったことが主因と説明した。

項目詳細
2026年の石炭販売量見通し3,450万～3,550万トン
2026年の石炭販売価格見通し1トン当たり54.25～54.75ドル
2026年の石炭部門調整後EBITDA費用見通し1トン当たり37.50～38.50ドル

ロイヤルティ収入が過去最高となる一方、純有利子負債は増加

石油・ガスのロイヤルティ収入は過去最高の5,980万ドルに達し、生産量は石油換算で145万バレルと前年同期比61.3%増加した。経営陣は生産量の増加について、AllDale IIIおよびIVの買収によるものと説明した。石炭ロイヤルティを含むロイヤルティ収入総額は52.5%増の8,750万ドルとなった。

買収に伴って取得したデリバティブ商品は当四半期に730万ドルの損失を生み、そのうち670万ドルは未実現損失だった。

フリーキャッシュフローは1億9,860万ドル、分配可能キャッシュフローは1億3,680万ドルとなり、分配金カバレッジ倍率は1.76倍だった。それでも純有利子負債は、2026年6月30日の4億7,900万ドルから9月30日には5億9,500万ドルに増加した。総流動性は4億3,080万ドルだった。

最高財務責任者（CFO）のケアリー・マーシャルは、AllDaleの取引額のおよそ4分の3を既存のリボルビング信用枠で調達し、鉱物事業部門では新たに1億5,000万ドル、期間18カ月の融資枠も利用したと述べた。鉱物事業のキャッシュフローをこの短期融資枠の返済に充てる方針だ。

メティキの供給契約が2027年の増産計画を支援

最高経営責任者（CEO）のジョセフ・クラフトは、新たな複数年の供給契約により、メティキと約150人の鉱山労働者が生産を再開できたと述べた。経営陣は、2027年の同鉱山の生産量が2026年を約55万トン上回ると見込んでいる。

新契約では来年に70万トンを供給する。クラフトは、市況が整えば、さらに15万～20万トンを輸出向け原料炭市場で販売できる可能性があると述べた。 メティキの一般炭・原料炭の生産能力 により、同鉱山は発電市場と製鉄市場の双方に供給できる。この操業上の柔軟性は、新たに発表された契約とは別のものだ。

同鉱山は2027年第1四半期末までに、ルーム・アンド・ピラー方式の採掘区画2カ所を1日2交代制で操業する体制に移行する予定だ。より広範な輸出機会はなお条件付きであり、経営陣は、はしけの輸送能力の逼迫と運賃の上昇が利益率を制約していると指摘した。

通期見通しと増産計画は別個のもの

Allianceの2026年の石炭見通しは、販売量、販売価格、部門費用の通期レンジを定めている。これらは経営陣の目標であり、確定した実績ではない。

クラフトは、イリノイ盆地の第4四半期のコスト実績は第3四半期と同程度になる見込みだと述べた。また、分配金の増額は直ちに優先する事項ではなく、経営陣は鉱物資産の買収を検討し、単一四半期にとどまらず少なくとも1.5倍のカバレッジを確保しようとしていると説明した。

次の節目

経営陣によると、石油・ガス埋蔵量の評価が進行中で、見通しは2027年2月に公表される予定だ。メティキの計画中の操業体制移行は、同年第1四半期末までに完了する予定である。

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