2026年10月26日に発表されたインドのGSTに関する明確化により、海外顧客が国外送金可能なルピー口座を通じて支払う証券仲介手数料は、一定の条件を満たせばサービス輸出に該当し、物品・サービス税（GST）が免除される。

インドのGSTに関する明確化の対象

中央間接税・関税委員会は、資金をインド国外に移動できる国外送金可能なルピー口座を通じた支払いが、輸出扱いの対象となる可能性があると述べた。インドでは通常、証券仲介手数料に18%のGSTが課される。

ジェフリーズは、この明確化により外国ポートフォリオ投資家の税負担が軽減される可能性があると述べた。また、取引高が増加すれば証券会社や預託機関にも恩恵が及ぶ可能性があるものの、増加が確実なわけではないと付け加えた。

海外投資家の売り越しと投資家心理

海外投資家は2026年10月28日までに、インド株を326億6,000万ドル売り越した。これは、2025年に記録した従来の年間最高額189億1,000万ドルを上回る。ニフティ50は年初来13.6%下落した一方、MSCI新興国市場指数は12.4%上昇していた。

ナショナル証券預託機関の セクター別投資データ によると、10月1～15日のインド株式への外国ポートフォリオ投資は、純額で50億4,400万ドルのマイナスだった。この数値には期末時点の為替レートが適用されている。

独立系市場アナリストのアンバリーシュ・バリガ氏は、この明確化は投資家心理にとってプラスだが、海外投資家の心理に大きな変化をもたらさない可能性があると述べた。キャピタルゲイン税に関する決定が救済につながる可能性があるとも語った。

ニュースをもっと読む

FinanceVelixのその他のニュース

免責事項

この記事はFinanceVelixが一般情報を提供するものであり、個別の金融、投資、法律、税務に関する助言ではありません。市場価格、金利、経済状況は変動する可能性があり、投資には損失のリスクが伴います。記載内容は公開時点で入手可能な資料に基づいており、変更される場合があります。重要な情報はご自身で確認し、必要に応じて資格を有する専門家にご相談ください。資産、企業、サービスへの言及は推奨を意味するものではありません。